マイノリティーの声（ＶＯＭ） |
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ここからはじめ
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撤去されるコルストン像
ハンク・アーロン
▼やく みつるさん、やりましたね。（2020.11.20）
水平社宣言を読む
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| 《第8講：同和教育の歴史と人権教育》 |
第8講は、同和教育と人権教育についてとりあげました。 戦前においても、融和教育や同和教育がありましたが、戦後のとりくみを振り返っていますと初期の段階はなかった段階があります。 全国同和教育研究協議会（「全同教」）は、1953（昭和28）年5月6日結成されましたが、このころから同和教育は、歩みを始めました。 同和教育の大きな柱は、部落の子どもたちに教育権を保障することと、部落問題に関して正しい考え方を子どもたちや保護者に 持ってもらうという二つがありました。 この内、前者の教育権の保障に関して重要なとりくみは、義務教育段階での教科書無償化を求めた運動です（教科書無償化運動）。 この運動は、高知市の長浜地区を中心に展開され、最初は、教科書も買うことが困難な部落の子どもたちを中心に教科書が 無料で配布されだしましたが、これが突破口となって、最終的には全ての子どもたちに対しても無償で配布されるようになりました。 もう1つの重要なとりくみは、高校や大学へ進学するための、部落の実態に見合った特別の奨学資金制度が整備され、 高校や大学に進学する人びとが増えてきたことです。 後者に関した重要なとりくみとしては、小学校や中学校、さらには高等学校の社会科や、 日本の歴史に関する教科書の中に部落問題に関する記載がされだしたことです。 また、大学で部落問題に関する講義が開設され、教員を目指す学生には必修にされる動きが出てきたことです。 同和教育をめぐる現状の問題点としては、部落の高校進学率や大学進学率が高まってきたものの、 依然として若干の格差が存在していることです。また、小、中、高、大学等において、今日もなお差別事件 （差別発言や差別落書きなど）が生起しているという問題もあります。 さらに、1990年代の中ごろ以降、同和教育の成果を踏まえ人権教育へと発展させていこうという提案がなされましたが、 一部において同和教育がとりくまれなくなっている現状があります。 同和教育の成果を踏まえ人権教育へと発展させることは大切なことですが、 その際、同和教育を人権教育の重要な柱として位置付けることが必要です。また、人権教育の内容を明確にすることも必要です。 日本の現状を考慮したとき、人権教育の内容としては、部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃を目指すこと、 すべての人に人権があることを明確にしていくこと、日本において人権確立を困難にしている風習や制度を見直すことに役立つものとすること、 世界人権宣言や国際人権規約に代表される国際的な人権の流れを学んでいくことが必要です。 なお、2000（平成12）年12月には、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（「人権教育・啓発推進法」）が制定されています。 ▼上記下線の課題を明確にし、解決に向けて活動していく、ということですね。 これに対する答えが谷元さんの『冬枯れの光景』（上62ｐ～64ｐ）で見つかりました。 (2019.3.7)
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| 《第9講：今日の部落差別をどう捉えるか？》 |
第9講では、今日の部落差別をどう捉えるかというテーマをとりあげました。 従来、部落差別は封建時代の遺制・残滓（残りかす）という捉え方が支配的でしたが、明治維新から150年も経過しているにもかかわらず、部落差別が現存している事実を直視したとき、封建遺制という捉え方では説明できません。今もなぜ部落差別が存在しているのかについて解明していくことが求められています。 このテーマに関する有力な見解としては、以下のようなものがあります。 一つは、日本社会が重層的な社会だからという説で、例えば中村政則『経済発展と民主主義』岩波書店、1993年 226～228頁、による説明があります。 二つ目には、日本人は、「世間体」を気にして生きているからという説で、阿部勤也『「世間」とは何か』講談社現代新書、1995年256～257頁、 などで述べられているものです。 三つ目には、天皇制が存在しているからというものです。具体的には、生まれながらにして尊い存在を認めれば、 その対極として生まれながらにして賤しい存在を認めることになるとする説で、『松本治一郎対談集 不可侵不可被侵』 部落解放新書、1977年、11ページや住井すゑ／福田雅子『水平社宣言を読む』解放出版社、1989年 179頁、などで説明されています。 四つ目には、近代化の原理自体（例えば学歴主義や衛生思想など）が差別を生むからという説で、 ひろたまさき『差別からみる日本の歴史』解放出版社、2008年、244～245頁、254頁、などで述べられています。 五つ目には、主要な生産関係から除外されてきたからというもので、朝田善之助『新版 部落差別と闘いつづけて』朝日選書、 1979年、295～298頁の中で、詳しく展開されています。 六つ目には、アンダークラスが形成されてきているからという説で、橋本健二『貧困連鎖』大和書房、2009年、91～93頁などが参考になります。 七つ目には、グローバル化のもとで、貧富の差が拡大し排除セクターが拡大するからという説で、 武者小路公秀「人権フォーラム２１」代表に聞く 『解放新聞中央版』第182号、1998年1月5日に掲載されています。 八つ目には、再び、「優生思想」に基づく主張が語られるようになっているからとする説で、斎藤貴男『機会不平等』文芸春秋、 2000年、23～27頁、40頁で述べられています。 私自身は、これらの諸説を参考にしながら、今日もなぜ部落差別が存在しているかについて、今後さらに研究を深めていきたいと考えていますが、 皆様方にもぜひ考えていただきたいと願っています。 なお、詳しくは、拙著『部落解放を考える 差別の現在と解放への探求』解放出版社、2015年、301～315頁を参照してください。 もう一点重要な課題として、部落が解放された姿をどう考えるかという問題があります。 この点に関する一つの考え方は、部落問題について語らないようにしたり、部落を分散させたりすることによって、 つまり日本社会から部落を消し去ってしまうことによって部落差別のない社会を実現するという考え方です。 もう一つの考え方は、たとえ歴史的・社会的に部落と見られてきた地域が存在していたとしても、自らが部落の出身であると語る人がいたとしても、 誰も差別しない社会を構築することによって部落差別のない社会を実現するという考え方です。 私自身は、前者の考え方は非現実的で、まちがっている、後者の考え方が良いと考えています。 前者の考え方がなぜ非現実的で、まちがっているのかと言えば、
二つ目は、お盆やお正月に故郷に帰省し、お墓参りをするといった風習は簡単になくならないからです。 三つ目は、日本の歴史を教える際に、封建社会にあった身分制度、明治以降の水平社の結成や水平社宣言、 戦後の同和対策審議会答申や部落差別解消推進法などを教えていく必要があるからです。 四つ目には、多くの部落で、その部落の歴史や部落解放運動の歩みを明らかにする営みが存在しているからです。 五点目には、戸籍制度が存在していること、さらには部落の所在地等が電子情報としてインターネット等を通して流布されているからです。 この課題を考える際に、障害者に対する差別撤廃に取り組んでいる人びとが、障がいをなくす運動ではなく、 障がいを理由に社会に存在している物理的・心理的バリアーを取り除くことを求めていることから学ぶ必要があると思います。 つまり、私たちに求められているのは、部落をなくすことなのでなく、部落差別をなくすことなのです。
メディアでは元助役森山栄治氏の背景に解放同盟の存在があり、高浜町や関西電力に対しプレッシャーをかけていたかのような報道がなされています。 それに対する解放同盟の見解。このようなコメントを出さざるを得ないのが残念ながら日本社会の現状です。以下コメントを要約します。（2020.7.18） 「森山氏は1969年京都府綾部市から高浜町に入庁。1970年解放同盟福井県連高浜支部結成。 県連書記長、高浜支部書記長に就任。福井県連は高浜の一支部だけ、80世帯ほどの小さい県連。福井県に対する交渉も中央本部役員が同行し、県、高浜町、ましてや関西電力に大きな 影響を及ぼすほどの組織ではない。 森山氏は高浜町、福井県への過度な言動で2年で書記長を解任され、1972年から解放同盟を離れ、同盟の影響力が全くない状況時に 助役に上り詰め、高浜町全体に大きな影響力を持つに至るのである。 一連の報道の件においても解放同盟福井県連・高浜支部は全く無関係であり、関電を相手に 交渉を持ったり、要求書を提出したりなどの行為は一切ない。行政の議事録を見てもらえば理解できるものである。 明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、 それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ。原発の誘致・建設に至る 闇の深さという真相を究明することは棚上げし、人権団体にその責任をすり替えようとする悪意ある報道を許すことは出来ない。 いち早くこうした”同和利権報道”に対して、ヘイトスピーチなどに反対してきた多くの団体や個人が批判を展開 してくれていることもつけ加えておきたい。 2019年10月7日 中央本部執行委員長 組坂繁之 ▼要約してみてメディアの「権力」を感じます。ジャーナリズムの本分は反権力であったはずですが。（2020.7.18） 。 |
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| 《おわりに》 |
時間が来てしまいましたので現在の状況と関学における人権教育について今後への期待について話したいと思います。 2016（平成28）年12月16日に部落差別の解消の推進に関する法律（「部落差別解消推進法」）が公布･施行されました。 皆さんのお手元の資料⑬に部落差別解消推進法という法律を載せています。 この法律では部落差別がまだあるということをはっきりいっています。特に情報化社会の中で新しい差別が生まれているということもいっています。 また、部落差別が許されないということもはっきりといっています。 今後具体的にとりくむこととしては、相談に的確に応じるべきだということ、そして教育・啓発をしなさい、実態調査を行いなさいといっている法律です。 今後、この法律を一人でも多くの人に知ってもらうこと、相談体制の充実、教育・啓発の推進、実態調査の実施がとりくまれる必要があります。 また、実態調査の結果を踏まえ、効果的な救済のための法整備、差別禁止のための法整備が求められています。 関学の部落問題と人権問題に対するとりくみは、差別事件に対する反省から始まりました。
何もないところから部落問題についてとりくみを始めたわけではありません。資料①にある差別事件がきっかけになって始まって、 そして部落問題だけではなく他の差別課題に広がっていきました。 皆さんのお手元の資料⑮に三田キャンパスで起こった部落差別の事件を載せています。 2013（平成25）年4月、三田キャンパスでは非常勤講師の方の部落差別についてのセミナーの中で差別的な発言がありました。 2014（平成26）年10月か11月、西宮キャンパスでは「福島差別」の事件が起こりました。これは大きな問題になったので知らない方はいないと思います。 関学では、授業に携わる方によって部落差別事件と福島差別の問題が引き起こされています。 私はこれらの事件を起こした人だけの問題と考えるのではなく、この機会に改めて関学における人権に関する講義のあり方を 見直すチャンスだと考えるべきだと思います。 今後の方向として期待したいのは、関学における人権問題に関する取り組みの重点課題に部落問題を位置付けるということです。 部落問題と人権A・Bに関する講義の受講生は、残念ながら学部が片寄っています。特に関学を卒業して学校の教員になられる方、 公務員になられる方は、部落問題とのかかわりが深い職業ですので必須にするべきだと思います。 三田キャンパスでも部落問題の講義が行われていますが、3回しか講義の時間がありません。3回で部落問題を分かってもらうのは難しいです。 せめて西宮キャンパス並みにやるべきだと思います。 それから、今、世界を見ると部落問題や人権問題で修士号や博士号を取得できる大学院を持っている大学がアメリカやヨーロッパ、 他のアジアの国を合わせて100ぐらいあります。日本にはまだありません。ですから、関学の一つの将来の方向として、 部落問題や人権問題で修士号や博士号を取れる、そしてNGOや国連機関で働く人材を輩出することができるようにしていただきたいと思います。 この他、部落差別解消推進に役立つプロジェクトへの参加もできると思います。 現在、大学にとって地域連携が非常に大きな使命になっています。私の住んでいる大阪市住吉区には私が卒業した大阪市立大学があります。 大阪市立大学の部落問題、人権問題にとりくむ先生方が過去2回、科研費を取って住吉部落の実態調査をされました。 地元の運動団体と大阪市大が連携して部落の実態を明らかにしました。関学も総合大学ですからいろんな専門の先生方がいらっしゃると思います。 ぜひ部落と連携して社会的な使命を果たしていただけたらと思います。 時間の関係ですべてをお話しすることはできませんでしたが、せっかく講演を聞いていただきましたので、 これからの取り組みに役立てていただけたらありがたいということを申し上げて講演を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 【注】この講演録は、2017（平成29）年12月4日に開催した秋季人権問題講演会での講演のテープ起こし原稿に加筆修正をお願いしたものです。 当日配布された資料は、紙面の都合で、資料⑬のみ掲載しました。 （資料⑬）法律第百九号（平二八・一二・一六）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 友永 健三 氏（部落解放・人権研究所名誉理事） ■講師紹介 1944年 大阪市に生まれる。 1969年 大阪市立大学文学部哲学科卒業。 部落解放同盟大阪府連教宣局に勤務、大阪部落解放研究所（現在の一般社団法人部落解放・人権研究所）事務局員を兼務、 その後、同研究所の事務局長、理事・所長を歴任し、2009年3月退任。 1972年以降大阪市立大学（2012年3月まで）、1976年以降関西学院大学（2017年3月まで）で非常勤講師として部落問題論・人権問題論を担当。 現在、一般社団法人部落解放・人権研究所名誉理事、反差別国際運動（IMADR）顧問、公益財団法人住吉隣保事業推進協会理事長などを務める。 著書に『部落解放を考える 差別の現在と解放への探求』（2015年）など、共著に 友永健三、渡辺俊雄『部落史研究からの発信 第3巻 現代編』（2009年）などがある。（いずれも解放出版社刊コンテンツ２の情報を掲載します |
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谷元昭信著『冬枯れの光景』
▼谷元昭信さんの『冬枯れの光景』（上・下 解放出版社）の出版記念会が2017年11月8日開かれ出席させていただきました。
この種の著書としてはいっぷう変わったタイトルと表紙の画（伊藤満さん）。 まず読み始めて「<冬枯れの光景>によせて」はとんでもない名文だと感じました。本文に流れる深い心情と冷静な歴史の捉え方、 今運動が抱える冬枯れの様子、しかしそれが宿すのは次への輝きの準備であるとの認識は、人の心に希望の灯をともすものであり、 水平社以来の「人間の血を枯らさぬ運動」の伝統と世界の人権運動の先駆者としての誇り、 これらすべてが３頁の短い文章に凝縮されているようにおもいました。敬意をこめて友永さんの講義と重ならないようにご紹介させていただきます。 （2019.3.6） ▼著者の谷元さんと大阪で会ってお話をしました。
翌日のお礼のメールです。（2019.10.19） 昨日は長時間ありがとうございました。 最新の谷元さんのご見解を知ることができ良かったです。とくに民主主義と自由主義について。とりわけ自由主義の理解は 私はあそこまで徹底していませんでした。今後そのような視点で安倍政権を見ていきたいと思いました。 基地問題、アイヌ民族の問題、慎重に進めたいと思います。ご助言ありがとうございます。
▼冒頭の「はじめに」は名文です。まずお読みください。（2018.4.27） はじめに（上） 《「冬枯れの光景」は愛おしいほどに美しい》 「冬枯れ」という語感は、色も臭いもなく寒風にさらされる黄土色以外に何もない寂寥感ただよう風景を連想させる。 だが、美しいのである。限りない魅力を秘めた美しさがある。実りの響宴の時期も過ぎ去り、華やかで鮮やかな彩色も失せ、 一切の虚飾が剥ぎ取られた単色の光景が広がる。 肉眼に映るこの単色の光景は、一見寂漠とした荒涼感が漂うように見えているが、 春に向けての再びの輝きの命と息吹のすべてを静かに包み込んでいるのだ。心眼がそれを感じ取る時、 冬枯れの光景はどうしようもなく愛おしいほどに美しい。 私の常なる心象風景としての「冬枯れの光景」は、 生まれ育った故郷への捨て去りがたい郷愁の念と自らの生涯をかけて没頭した部落解放運動への深い愛着の念に重なり合っていく。 《部落解放運動への思い》 現在の部落解放運動の状況を見るとき、あたかも「冬枯れの光景」の観を呈しているかのようである。 水平社時代の苦難に満ちた闘い、戦後の国策樹立を求めた闘い、同対審答申・特措法時代の破竹の勢いを見せた闘い、多くの歴史的成果を結実させながらも運動的にも組織的にも困難な状況に立ち至っている今日の闘い。それは「冬枯れの光景」である。 だが、９０年余にわたる長い闘いの歴史の中で多くの人たちの血と汗と涙によって耕されてきた部落解放運動の土壌は、 再生への力強い種子を豊富に内蔵しており、芽吹きの時季を辛抱強く待っている肥沃な土壌である。それが「冬枯れの光景」である。 《人間の血を枯らさぬ運動の継承》 部落解放運動は、「人間の血を枯らさぬ」運動である。それが９０年余の運動を継続させてきた力の源泉である。考えてみると、自分自身がこの長い部落解放運動の歴史の半分以上にわたって、第一線に身をおいて歴史を刻んできたことになる。 その自覚と責任において、自分が歩んできた部落解放運動の道程を振り返り、その「苦さと甘さ」も含めた教訓を同時代の人たちと共有し、若い世代に継承していくことは自らの任務であるように思われる。ただ、「真理は全体である」という言葉があるように、私の経験や知見は限定的であり、限界があることも承知している。それ故に、大上段に構えた「提言」などではなく、一人の人間として沈思黙考を重ねた本稿が部落解放運動のこれからのあり方にかかわっての議論に何らかの一助になればという思いである。それが、「黙示的考察」の所以である。恥を忍んで一筆を啓上した次第である。 ヘルマン・ヘッセは言う。 「世間で一番単純な理想に対して献身する用意のある者の方が、 あらゆる主義や理想のことを賢明に語ることは心得ていても、何もののためにも最小の断念さえなし得ない者よりも、私にははるかに好ましい」 （『ヘルマン・ヘッセ人生の深き味わい』／田中裕／NHKベストセラーズ／１９９７年）。 ▼第1部第1章（上巻ｐ2～ｐ71）が「自己史にみる部落差別の実相」です。 「自己史を書くというのは非常に難儀な作業であるとつくづく思い知らされる。 自分をさらけだすことの苦痛や気恥ずかしさがあるし、ほかの人に迷惑がかかるのではないかとの危惧も錯綜する。 読み返すたびに手直しの必要に迫られている。」と、この章に70頁を割いておられます。 『冬枯れの光景』の最も鋭く、最も深く分析され、この著書の失われることのない価値は、 今日なお部落差別を存続させているのは、「差別意識」とそれを支える「家」・「戸籍」制度であると、的を絞って解明しておられる点だと思います。 私は、多くの部落出身者がその解決の道筋を探し求めている答えがここにあると考えます。 その原点が70頁の「自己史」のなかでの赤裸々に語っておられるご自身の結婚差別の体験だと思います。 このような苦しみの体験とその依って来る歴史と 解決の道筋をこのＨＰを読んでくださる方々と共有できれば、との期待と希望を込めて、『冬枯れの光景』から抜粋させていただきます。 ▼本題に入る前に賤民廃止令直後の日本社会の現実をすべての日本人がまず知っておく必要があると思います。 部落差別の実態変遷の第１段階（明治維新（1868年）～戦前（1945年）まで） 差別は社会的容認状態 をクリックしてください。  まず部落差別という意識の問題について Ⅰ 部落差別意識をいまなお存続させている理由は単純ではありません。（下311ｐ～下312ｐ） 部落差別意識の始原は、「ケガレ」観に求めることができるとしても、今日の部落差別意識をそれだけで説明することは不可能である。 長い時間の経過のもとで、浄穢思想、貴賤思想、家思想は伝統的な差別思想として分かちがたく結びつき、 近代明治以降においても「自由と平等」という近代社会の理念を掲げる一方で、 家思想を社会統治の骨格的論理として法制度化したために、これらの伝統的差別思想は命脈を保つとともに、 近代的な差別思想である衛生思想や優生思想が加味されて、部落差別意識は肥大化されていく。 さらには同和行政進展の中で出てきた逆差別思想などの歴史的な差別思想の「複合意識」としてとらえておく必要がある。 部落差別意識を解体していく作業の上でも必要不可欠の認識である。 ▼下線は私が引きました。谷元さんの仰っておられる意味は、部落差別意識がさまざまな差別思想の複合物なので解体作業も多方面から多岐にわたる 厄介な作業にならざるを得ないということです。よくわかります。（2020.2.20） Ⅱ ケガレ観が『延喜式』によって差別の論理に転化します。これがその後明治維新まで １０００年の長きにわたって差別的社会規範として日本社会に生きつづけます。（下312ｐ～下313ｐ） ケガレの始原は、民衆レベルの素朴な「死に対する恐れ」から出発している。 そこから、「死の事態」や「死につながる事態」および「無秩序（異常事態・非日常性）の事態」 をケガレとして観念するようになり、その事態を避けようとしてさまざまな習俗が考案され、 民衆レベルで儀礼化されていき、やがては時の支配者の自己保身や権力維持のための民衆分断の 道具として制度化されていくという歴史をたどることになる。 三大不浄（死穢・血穢・産穢）をはじめとする不浄性を忌避・排除していく浄穢思想や血統（血筋） によって人間を序列化していく貴賤思想などと結びつくことによって、ケガレ観は差別の論理へと転化していくことになる。 これを最初に体系化した法制度が平安時代初期の『延喜式（えんぎしき）』（905年編纂開始927年完成）である。 この法律（式）が、明治維新政府によって「触穢制度の廃止令」が出されるまで、 １０００年の長きにわたって日本社会の規範として民衆意識を支配しつづけたのである。 ▼人は美しいものを見れば心地良いし、酷いものを見れば嫌悪感を催す。しかしそれだけのことで浄穢思想までいかない。 ましてや差別までは。 好悪の感情の中であるものを不浄ととして忌避・排除することが浄穢思想であり、さらに浄穢が貴賤と結びつくことによって はじめて差別に転化する。『延喜式』が浄穢思想を貴賤思想に結びつけて社会規範にし、 ケガレの感情を差別に転化させた、と谷元さんは指摘される。 『延喜式』が浄穢を差別に転化させたのならば、反『延喜式』で少なくとも差別の無い状態に戻せる。反『延喜式』つまり反差別社会規範の制定が差別解消の第一歩。 『延喜式』を少し勉強します。 Ⅲ 部落差別のみならずさまざまな差別を生み出す根底にある意識、それは触穢という意識（下313ｐ～下314ｐ） 触穢制度は、部落差別、女性差別、障害者差別、民族差別など諸々の日本社会における差別を生み出す共通の 社会的土壌になってきた。
部落差別との関係でいえば、人間の葬送や斃牛馬（へいぎゆうば）の処理、汚物清掃などの仕事に携わったきた人びとを「穢れた存在」として忌避し、 歴史的には紆余曲折を経ながらも身分・職業・居住地を固定化したのが、江戸幕藩体制における身分制度であった。 そこでは、浄穢思想や貴賤思想を内在化させた家父長的 家思想が身分制度を支える骨格的な論理であった。 ▼家思想に浄穢思想や貴賤思想が組み込まれているということ。この分析が谷元さんの核心。そして家思想を支える 戸籍の廃止とつながる。（2020.2.26）
Ⅳ 部落差別意識が作り上げられていくプロセス（下314ｐ～下322ｐ） ①平安期の『延喜式』 平安朝時代には、ケガレを避ける意識も、神仏習合が体系化されるなかで支配階級に広範化することになる。 その法制度的集大成が、９２７年に完成した『延喜式』である。 この時期に、今日の被差別部落の発生につながる事態が出現する。「河原人（者）」である。 ▼当時の日本の支配者は天皇家。天皇家は聖徳太子をはじめ仏教を信仰。仏教には元々ケガレを避ける意識は無い。 平安期に仏教と神道が合体。神仏習合となり、ケガレを避ける意識が支配階級に広範化、このような流れだと理解します。（2020.2.24） 1232年鎌倉幕府の貞永式目 http://www.tamagawa.ac.jp/sisetu/kyouken/kamakura/goseibaishikimoku/index.html#kazoku ▲1224年親鸞「教行信証」1253年道元「正法眼蔵」。日本の知的水準。（2022.4.11） 日本の法制史では『延喜式』と『貞永式目』が重要だと思う。（2022.4.12） 上杉聡（うえすぎさとし）さんは、『これでわかった！部落の歴史』（解放出版社／２００４年）のなかで、その経緯を著述している。 「『河原人』と呼ばれて差別されていた『濫僧（ろうそう）』『屠者（としや）』たちは、検非違使にその仕事の下請けとして使われはじめ、 人間や動物の死体を処理し、やがて警察の任務も請け負わされるようになります。彼らは死穢や罪穢を取り去る仕事から『キヨメ』 と呼ばれるようになり、やがて『塵袋（ちりぶくろ）』の書かれた時代になると、彼らのうち『濫僧』は『非人』へ、『屠者』は『穢多』 へと呼び方も変わりつつあったのです。」 ▼『塵袋』1264年ー1288年の成立といわれる（つまり今から約750年前にエタが日本社会に登場しているということ）。 和漢の故事の起源・語源・意味などについて620項目にわたり問答体で記す。（角川新版・日本史辞典） ちなみに、『延喜式』には「およそ神社の四至（しし）（▼境内の東西南北の境界）
▼『延喜式』の該当部分を確認しておくこと。 ▲下記を見つけました。（2022.9.19） 「延喜式」の臨時祭式の文に、 凡鴨御祖社南辺者、雖レ在二四至之外一濫僧・屠者等不レ得二居住一。 とある。 喜田貞吉 濫僧考 https://www.aozora.gr.jp/cards/001344/files/54861_49954.html
この移転先の集住地が最初の「部落」の成立であったと考えられる。すなわち、天皇と都を死穢・罪穢から護るために 「部落」がつくられたのである。 ▼最初の「部落」の成立は１１世紀初めごろ、1000年前。天皇と都を死穢・罪穢から護るために 「部落」がつくられた。記憶しておくべき事柄。（2020.2.20） ▲鎌倉の武家政権のモラルと京都の朝廷のモラルは別の道を歩んだようだ。京都はより精神的に純化していったようだ。（2022.9.20）
②鎌倉期の『塵袋』 ーエタ用語の登場とキヨメが畏怖から賤視・忌避へと変化ー（下318ｐ） 鎌倉時代（1183～1333の150年）の１３世紀末ごろになると、西日本を中心にケガレを清める人びと自体を賤視する傾向が強化されてくる。 ▼なぜ人を殺す軍人が賤視されず、ケガレを清める人が賤視されるのか。（2020.2.26） すなわち、日本最初の百科事典である『塵袋』（1264-1288）の 「キヨメヲ エタ ト云フハ何ナル詞バゾ」 という項目に「エタ」の語が登場し（▼鎌倉期の中期）、 同時代の『天狗草紙（てんぐそうし）』にも「穢多」が出てくる。 『塵袋』の説明から、畏怖の対象であった「キヨメ」が、同義語として「エタ」が使われることによって 賤視・忌避の対象に変化していることが分かる。
しかし、一方で、国家や貴族の仏教であった平安仏教（天台宗の最澄や真言宗の空海などが中心）に潜むケガレ観や差別思想に対抗して 鎌倉仏教が登場したことは、１６世紀初めにルターやカルヴァンらによって推し進められた西欧のキリスト教における 宗教改革にも匹敵する大きな変化であった。 ▼平安仏教になぜケガレ観が入ってきたのか？神仏習合による神道の影響か？（2020.2.24） 浄土宗の宗祖・法然（1133年～1212年）は、「一切衆生（いつさいしゆじよう）・平等往生（びようどうおうじよう）」 「易行易修（いぎよういしゆう）」を説き、仏教を民衆にわかりやすいように教え、すべての人が仏の前では「平等」であることを強調した。 浄土真宗の宗祖・親鸞（1173年～1263年）は、「悪人正機（あくにんしようき）」を説き、自らの立ち位置を被差別の立場に置き、 「具縛凡愚（ぐばくのぼんぐ）、屠沽（とこ）の下類」であるわれらこそが「無上大涅槃（むじようだいねはん）にいたるなり」と論じた。 同様に、日蓮宗の宗祖・日蓮（1222年～1282年）は、自らを「海辺の旃陀羅（せんだら）が子なり」として教義を説いた。 さらに一遍（時宗）（1239年～1289年）、道元（曹洞宗）（1200年～1253年）、栄西（臨済宗）（1141年～1215年）らを排出した鎌倉仏教は、民衆の心を深くとらえ、 「平等」思想を拡大していくことになる。 ▼この革命的ともいえる革新性、すごい。一方、鎌倉仏教のこの革新性がなぜ 日本の民衆に定着しなかったか。この革命性と「ケガレを清める人びと自体を賤視する傾向が強化」 はなぜ同時進行しているのか。（2020.2.20） ▼むしろ賤視する傾向が強まる中での鎌倉仏教の台頭と考えるべきなのか。（2020.2.26） ③室町期 賤民 河原者の活躍 《観阿弥・世阿弥による能楽の大成と善阿弥の作庭技術の昇華の意味》 室町時代（1336～1573）になってくると、武士権力が天皇権力よりも強くなったために、それまで検非違使の統轄下の置かれていた河原者は、 「侍所（さむらいどころ）」の支配下に移されていく。 特筆すべきことは、賤視・忌避の対象であった河原者によって、日本の伝統芸能である能楽が大成されることである。三代将軍・ 足利義満（1368～1394）に庇護された観阿弥（１３３３年～１３８４年）・世阿弥 （１３６３年～１４４３年） 親子である。 余談ではあるが、最古の能楽論と言われる世阿弥が著した『風姿花伝』（成立は15世紀の初め頃 約600年前）（「日本の古典をよむ１７」所収／小学館／２００９年）では、 「第四 神儀」の項で、猿楽（能楽）の起源を掘り起こしながら、世阿弥自らが秦河勝（はだのかわかつ）の末裔と名乗っている。
秦一族はその後、藤原一族の陰謀によって平安時代初期（桓武朝）には中央政界から姿を消し、 徹底的に差別・排除されていくという過酷な歴史を余儀なくされる。 その秦一族の中興の祖である秦河勝の末裔であると宣言した河原者・世阿弥の心情の中に、 政争のもとで人為的につくられていった差別・排除の論理への強い抗いの思いをみることができる。 ▼私には谷元さんのここのコメントに強く惹かれる。すなわち、人為的につくられていった差別、という箇所。 差別は人為的に、政治的につくられたものである、ならば、人為的に壊していけるし、いかなければならない、となる。 ▼ところで一つ疑問。秦河勝が秦一族の中興の祖？ 秦河勝はそもそも四世紀末～５世紀初の渡来系豪族 の末裔だから聖徳太子の時代（7世紀前半）に活躍したから中興の祖、という意味でしょうか 観阿弥・世阿弥の同時代に山水河原者（さんすいがわらしや）と呼ばれた善阿弥（ぜんあみ）（１３８６年～１４８２年）は、 八代将軍・足利義政（1449～1473）の庇護のもとに作庭の第一人者として活躍し、その子や孫の又四郎らは慈照寺（じしようじ）銀閣（銀閣寺）の作庭 を行ったことで有名である。竜安寺（りようあんじ）の石庭なども山水河原者といわれた庭師の手によるものであり、 日本の伝統的な枯山水の庭風をつくりだしている。 ちなみに、観阿弥・世阿弥・善阿弥など名前に「阿弥」が用いられているが、それは「葬送儀礼を担う者」の意味である。 ▼このパラグラフの見出しは《……昇華の意味》となっています。つまり被差別者の河原者と山水河原者が能楽と作庭の 分野を芸術の域まで高め、尊崇を集めるまでになった、すなわち差別を「昇華」したという意味だと理解しました。現在の被差別部落も 「昇華」の可能性をもっているということ。すなわち、反差別・人権の市民社会づくりで先頭に立ち部落出身者に対する差別を 「昇華」していこう、谷元さんのこのようなメッセージだと受け止めました。 ④戦国時代 応仁の乱（１４６７年～１４７７年）を契機にした１００年を超える時代 ―浄穢思想・貴賤思想・家思想の複合と戦国時代の皮革技術者の囲い込みー 南北朝（1336年～1392年）をはさむ中世の後半、１５世紀半ば以降（つまり義政以降）、 賤民とされた人びとへの賤視観や忌避・排除観が大きく変化したといわれる。 その背景には、農村における自治組織である「惣」の成立と「家」意識の拡大があった。惣の成立は、農村共同体での自治の意識を高めるとともに、 農耕民以外の人びとへの賤視と排除の意識も強化し、「ムラ」意識・郷党（きようとう）意識も形成していくことになる。 家意識は、それまでの皇室・公家だけでなく、武士はもちろんのこと、有力な商人や農民階級へも拡大していった。 ▼自治意識の高まり、しかし賤視と排除の強化。矛盾的に同時進行。（2020.2.20） 同時にこの時代は、応仁の乱（１４６７年～１４７７年）を契機にして１００年を超える戦国時代に入っていく時期でもある。 おのおのの有力大名が群雄割拠して地域ごとの自治を行うとともに、「下克上」の風潮のもとに中世的身分制度を破壊していった時代である。 ある意味で、中世的ケガレ観も弱めていく側面をもったともいえる。 しかし、他方で、戦国時代の必需品であった武具・馬具生産のために皮革技術をもった集団（「エタ」「カワタ」「皮剥（かわはぎ）」など） を各大名が競って囲い込み、固定化して集住させるようになってくる。 ▼中世的身分制度の破壊、しかし「エタ」「カワタ」の集住と固定化。つまり中世的身分制度に代わって近世的身分制度が創出される時代である。 ここを考えていて明治維新が浮かんだ。明治維新は近世的身分制度に代わって近代的身分制度が生み出された時代。要するに 搾取社会は、形態は変わっても何らかの身分制度を作り出す。正規と非正規は現代的身分制度である。（2020.2.20） 戦国時代末になると、この身分を固定化する法制度をつくる大名も多々現れてきた。そこには、戦国武将にとって必需品である 皮革製品の武具や馬具を「安定的に安価で供給させる」ために、従前からの差別を利用して他の者が手を出さないように 特定の「穢れた人間」の「穢れた仕事」として位置づける思惑が露見している。 それは同時に、賤視のもとにあるとはいえ、皮革関連の仕事が特権的で独占的な地位を確保したことを意味しており、 皮革生産者たちに経済的には潤いをもたらした。 近世権力の先鞭をつけた織田信長によって室町幕府が滅亡（1573年）させられ、戦国時代に終止符が打たれると、 京都の河原者は「奉行人制度」のもとに再組織される。 ▼「河原者は「奉行人制度」のもとに再組織される」ということ。これが大事。 搾取社会である限り再組織される。（2020.2.24） 豊臣秀吉もこの政策を継承し、さらに徳川家康によって幕府が江戸に移されると、 浅草弾左衛門を「穢多頭」として「穢多」「非人」「猿曳（さるびき）」などの賤民集団を江戸町奉行所の支配下に置いていく。 武士権力による一元的支配体制の確立により、「穢多」「非人」などに対する支配関係も全国化していくことになる。 付言しておくと、歌舞伎の創始者といわれる「出雲阿国（いずものおくに）」が出てきたのも安土・桃山時代から江戸初期にかけての時代である。 阿国は、出雲大社の巫女であったとも、遊女であったといわれる謎多き人物であるが、漂泊する非定住の「河原者」であったことは疑いの余地がない。 ▼今を時めく歌舞伎役者も「昇華」を果たした被差別者ということ。 ▼Wikipedia：町奉行所
⑤「穢多・非人等」がはじめて法制度化された江戸時代（下322ｐ～下327ｐ） 江戸時代に入った１７世紀半ば以降、次第に近世的な封建的身分制が成立していき、１７世紀末までに、藩ごとに若干の違いはあるものの、 全国的に「穢多・非人等」に対する差別が制度として確立したといわれる。この時点で法制度としての「部落」「差別」が確立したのである。 浅草の「弾左衛門」（個人名であるともに役職名称）を「穢多頭」とする支配領域は関八州とされ、警察・刑吏や清掃・皮革の 役務などをもたされていたが、各藩ごとにこの制度が整えられていく。 さらに、「部落」を堀割・垣根・藪（やぶ）などによって一般社会から隔離するという制度的な差別政策を徹底させていくのである。 ▼これはかつての南アフリカのアパルトヘイト政策と同じ。部落は直接的には400年の歴史。（2020.2.24） 江戸幕藩体制における「武士」階級の支配のもとに、「百姓」「町民」、および社会外とされた「穢多・非人等」 の身分が固定されていくことになる。従前にいわれたような「士・農・工・商・穢多・非人」という図式の身分制度ではなかったことに注意を促したい。 ▼ここの意味がよく分かりませんでした。調べて見ました。
とりわけ、キリシタン弾圧との関連で「宗門改制度」（１６７１年）が施行され、身分固定化に大きな役割を果たすとともに、 「宗門人別帳」（宗旨改帳）は毎年、徹底的に整理され、個々人の身分・職業・居住を、血統を重視した家単位でを固定化していく 役割を果たすこととなる。 ▼「宗門改制度」（１６７１年）を具体的によく知る必要がある。部落差別のみならず日本人の体質にまでなっている 「お上」意識の根源になっているように思う。まず年表
９００年代に崩壊した古代律令制の戸籍制度が「宗門人別帳」というかたちで復活したのである。 さらにそれは、明治戸籍の基本台帳にもなっていった。 思想的にも、平安時代の『延喜式』の流れをくむ『神祇道服忌令秘抄』（１６４５年）とか『服忌令（ふつきりよう）』（１６８４年） が策定され、今日のケガレ観の基礎になるような因襲・迷信をすべて列挙して、社会規範・価値観として機能させながら、 差別的身分制度を浸透させていくのである。 ▼古代律令制の戸籍制度の復活としての「宗門人別帳」。延喜式の思想的復活としての「服忌令」。 日本社会は新しい時代に古いものを復活させる。いや搾取社会の一つの特徴かもしれない。明治維新の王政復古もその一つ。（2020.2.26）
元禄文化 ▼5代将軍綱吉は1680年～1709年まで29年間将軍の地位にありました。1688年から1703年まで15年間が元禄期です。 元禄期に社会が大きく変わったようです。 下の囲い込みを読む前にWikipedia：元禄文化をクリックして「元禄文化」が一般に どのようにイメージされているかを予習してみてください。
▼谷元さんの一文はこのような背景を前提とした記述であったことがわかりました。 ▼神儒一致の思想、これは現代も生きています。神田明神で２００９年から毎年、神儒仏合同講演会開かれています。 私もこれまで２回参加しました。 神仏習合、神儒一致、和魂洋才。日本人の発想は旧に新を取り込む、又は新に旧を入れ込む、このような特徴を持っているようです。（2020.2.21） ▼つぎは歴史的に制度化され儀式化されてきた「部落差別」が、その制度化、儀式化から解かれたはずの近代明治以降も、 さらには戦後の新憲法のもとでも、なお日本社会で生き続けるのはなぜか、その解明です。 ▼しばらく、約1ヶ月間、「在日コリアン」の頁に行っていました。今日から「BURAKU」に復帰します。（2019.4.22） 《「社会的仕組みによって温存・助長されている差別」の領域》（上60ｐ～上64ｐ） ▼運動論としてはこの部分が最も重要と思われます。（2020.2.16） 直接・間接に部落差別を温存し支えている社会的構造や社会的機能、そして社会的慣行に潜む「実態的差別」の領域の問題がある。 これは、「差別をする」あるいは「差別をさせられている」実態である。 就職差別や結婚差別の事例をみればよくわかる。就職時にあたって、その仕事をする能力をもっているのに、 なぜ部落出身者ということだけで排除されるのだろうか。あるいは結婚のときに、当人同士は愛し合っているのに、 なぜ「家族や親戚に迷惑がかかる」というかたちで破談になるのだろうか。 「部落差別があるからだ」というだけでは、説明できているようで説明しきれていないのではないかという思いが私にはあった。 部落出身者を雇ったり、部落出身者と結婚した場合に何が不都合になってくるのか。その本当の背景は何なのかということである。 私は、この問題を考えるとき、坪田義嗣さんの告白を決まって思い浮かべる。 彼は、身元調査を行う興信所を生業としており、『部落地名総鑑』（１９７５年発覚）を作製・販売した人間である。 彼は、「結婚に関する身元調べのまず９９％までといってまちがいないが、『血がまじると困る』『部落の人かどうか調べてくれ』 ということであった」と言い、「企業の大半は、今でも身元調べを行っているし、とくに管理職登用に際しては、 厳しい身元チェックをしている」として、このようなニーズがあるからこそ、『部落地名総鑑』を作れば絶対に売れると思ったし、 事実、売れたと告白した。 そして、『部落地名総鑑』を購入した企業の関係者は異口同音に、個人的には「差別は悪い」と思いながらも 「会社のためになる」と思って購入したと言う。 「部落地名総鑑」差別事件は、当時、８種類の「部落地名総鑑」が見つかり、日本の名だたる大企業を中心に２００社以上が 購入していた事実が発覚したが、全体像がつかみきれないままに「これ以上の調査は不可能」とする法務省の終結宣言（１９８９年） によって幕引きされた。 しかし、その後も同種の差別事件は後を絶たず、〈大阪府部落差別調査等規制条例〉(１９８５年制定）があるにもかかわらず、 １９９８年には「アイビー・リック社差別身元調査事件」が発覚した。 これは、１４００社以上の加盟を持つ大手経営コンサルタント会社(大阪所在）であるアイビー社が、 １００％出資の下請け会社である調査会社のリック社を使って部落差別に関わる大掛かりな身元調査を行っていた事件である。 さらに２０１１年段階で発覚した「戸籍等個人情報大量不正取得事件」では、国家公務員・地方公務員・警察官などを含む関係者２８人が有罪になり、 身元調査のための大がかりな闇社会のネットワークが存在している実態が浮かび上がっている。 日本社会において執拗に繰り返される差別身元調査の意識や行為を生みだし支えているものは何なのかということである。 ここには、血筋・家柄・同族性などにこだわる社会的慣行があり、そのことが被差別部落出身者をはじめ社会的 マイノリティを排除・忌避する意識・行為につながっている。 この状況のもとで、身元調査をするとか『部落地名総鑑』を売買するなどの「差別を商いにする」実態を生み出している。 しかも、この社会的慣行は単なる“慣行”ではなく、日本社会特有の社会構造・システムによって 支えられているというところに大きな問題がある。 たとえば、個人ではなく家を基本としている戸籍制度、差別的な皇室典範や皇統譜の上に成り立つ天皇制、 年功序列の賃金制度、終身雇用制度、企業内労働組合制度、さらにこれらの賃金・雇用形態と結びつく学歴社会制度などである。 また、日本社会の特徴である、官公庁や企業はいうに及ばず町内会組織にいたるまでの「タテ社会」の構造と 「ヨコ並び」の意識などの問題である。 この社会構造・システムこそが、個人的には建前にしろ「差別は悪い」と思いながらも、この構造にどっぷりと浸かっている 「家」や「会社」のためになる差別行為に走らざるをえない本音の状況をつくりだし、「差別をさせられる」実態を生みだしている。 いうならば、「家の論理」にもとづく社会構造と社会意識こそが、社会的マイノリティを差別する社会的機能として働き、 「差別をする」「差別をさせられる」実態として存在しているのである。
この領域に対する取り組みは、今日にいたるもなおほとんど十分な成果をあげきれていない。 差別を生み出す社会システムを一つひとつ具体的に点検しながら、人権を軸にした社会システムへと変革することが重要であり、 これは日本社会を成熟した人権確立社会にしていく壮大な取り組みになる。 ▼全く同感です。（2020.2.24） |
▼新しい出発にふさわしいと思って伊藤満さんの「始発の駅」を載せさせていただきました。4070
伊藤満さんは『冬枯れの光景』のカバー画も描かれた
中央執行委員・奈良県連書記長。始発の駅は地元・奈良県桜井市にある
「三輪」駅 「部落の内外の人が共通の目標に向かって取り組むことが偏見をなくすことにつながる、という接触理論に説得力を感じている。」 ▼伊藤さん、期待しています。（2020.1.27） |
▼『冬枯れの光景』（下）の「戸籍の歴史と家制度の仕組みに関する考察」は286ｐ～303ｐの論文です。戸籍と家制度が入れ替わり立ち代わり出て来ます。
私自身混乱してしまいました。そこで戸籍は戸籍、家制度は家制度として分けて整理しました。たぶん読者にとって理解がし易いのではとおもいます。
谷元さん、御免なさい。まず戸籍から。（2020.2.21）
Ⅰ 戸籍制度とは何か（286頁） 現行の戸籍法第６条は、「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編成する」としている。 すなわち、「本籍」と「氏」を同じくする「家族」を単位として同一の戸籍に入ることとされ、これが戸籍を貫く「一家一籍」の原則だとされている。 この戸籍制度について、その歴史と現状を丁寧に分析した上で、遠藤正敬（えんどうまさたか）さんは著書（『戸籍と国籍の近現代史』／明石書店／２０１３年）で 次のように断定する。 「戸籍における『一家一籍』という原則は、国家権力による効率的な国民の管理と監視という目的を第一義とするものであり、 現実に生活する国民の利便や要求に配慮することを念頭に置いたものではない。」 以下に、戸籍制度の歴史をなぞりながら、「差別」との関連においてその仕組みと問題点をみておきたい。 《差別身元調査に悪用されつづける「戸籍」》（287頁） 戸籍等個人情報大量不正取得事件などにみられるように、部落差別身元調査事件の根底には、常に「戸籍」の問題が存在している。 １９７０年前後から、就職や結婚のときに戸籍閲覧によるに差別身元調査が常態化していた事態を改善するために、 戸籍閲覧制度や戸籍法が改正されてきたが、そのたびにイタチごっこのように「部落地名総鑑」差別事件をはじめとして差別身元調査事件が、 手を変え品を変えて繰り返されてきている。そのつど、戸籍のあり方が問題にされてきた。 そもそも世界に例を見ない個人の認証制度として、日本人が当たり前のように受け入れている「戸籍」あるいは「戸籍制度」とは何であろうか。 近現代の日本において、一貫して個人の認証制度として存在しつづけてきた戸籍制度の端緒は、 １８７１（明治４）年の戸籍法である。これにもとづいて壬申（じんしん）戸籍が編成された。 物事の本質はその原初形態にあるとよくいわれるが、その戸籍法の前文に書かれている法制定の趣旨からみていくことにする。 そこには、次のように記されている。
一読してわかるとおり、この戸籍法制定の趣旨は、 第１に、「人民」の安心・安全は国家の保護による以外はないこと（国家主権）、 第２に、国の戸籍に登録されてはじめて「人民」が「国民」になり保護されること（国民国家）、 第３に、戸籍に登録されない者は国民ではないこと（戸籍＝国籍）を明記している。 《壬申戸籍は身分差別戸籍》（291頁） このような思想のもとに壬申戸籍は作成された。そのような戸籍であるがゆえに、 壬申戸籍には前近代の旧身分にもとづく華族、武士などの族称が記載され、被差別部落の人たちに対しては 「旧穢多」とか「新平民」などの記載がなされたのである。 しかも、戸籍は原則公開であったので、戸籍を調べれば旧身分をだれでも知ることができ、 これが、差別身元調査に悪用されつづけてきたという歴史的事実がある。 この壬申戸籍は、部落解放運動などの抗議によって、１９６９年に法務省が「閲覧禁止・厳重保管」の措置をとるまで１００年間、 自由閲覧に供されてきた。当然、長い期間の間に、興信所・探偵所などの差別身元調査を行おうとする者たちによって、 被差別部落の所在地にかかわる情報は原簿化され、秘匿化されていることは容易に推察できる。その一端が、 「部落地名総鑑」差別事件や戸籍等個人情報大量不正取得事件として表面化しているのである。 《戸籍制度の抜本的改革は民主化への焦眉の課題》（294頁～296頁） 戸籍のあり方とその取り扱い方に水平社時代から何度も抗議行動を行っていたが、本格的な闘いは１９６８年の段階で、 「明治１００年の差別性を問う」というかたちで、戸籍が差別身元調査に悪用されている事実を政府・地方自治体に突きつけ、糾弾闘争を展開した。 この闘いによって、１９６８年に壬申戸籍は「閲覧禁止・厳重保管」の処置がとられ、地方自治体でも戸籍の閲覧制限が行われるようになってきた。 戸籍の原則公開制が制限公開になるのは、１９７６年の戸籍法改正によってである。 また、１９７３年３月には労働省から「新規高等学校卒業者採用・選考のための応募書類について」という達知が各都道府県知事に出され、 「求人者が…統一応募書類のほかに、戸籍謄（抄）本等の他の書類の提出を求めることは認めないものとし、 これを強力に指導すること」が周知された。 さらに、文部省からも同様の通知が出され、「戸籍謄本（抄本）の提出を求めることは本人の家族状況・環境など 実質的な身元調査につながり本人の能力・適正・意欲以外の条件にふれることになるので求めないこと」が周知された。 しかし、これらの制度改革をあざ笑い、かいくぐるように、差別身元調査がいまなお後を絶たないのは、 第一部の「部落差別実態論」で詳細を既述したとおりである。 前出の遠藤正敬（えんどうまさたか）さんは、戸籍制度が婚外子差別、民族差別、性差別、部落差別などを生み出す根源であることを明らかにしながら、 「戸籍の問題性は、現在の身分関係を登録するという民事的な身分証明の手段にとどまることなく、権力による政治的統合の手段となり、 えてして民主主義と対峙してきた点にある」とし、「その意味で、『国籍』『血統』『民族』『家』といった政治権力の操作する 符号を絡み合わせながら、『日本人』を選別し、序列化し、分断してきた戸籍制度を抜本的に変革し、家族生活に対する規制と干渉を 撤廃していくことは不可避の課題である」（前掲書『戸籍と国籍の近現代史』／明石書店）と提起している。(下線は引用者） 戸籍が持っている機能とは何か（296頁～297頁） 日本人が普通に違和感なく受け入れているようにみえる戸籍とはいったい何であったのだろうか。 今日では一般的に、戸籍は４つの基本機能を有し、それを細分化すると１０機能になると説明されている。 基本機能の 第１は、「証明機能」といわれるもので、その中身は「個人の識別・特定」「身分関係の公証」「国籍の登録・ 証明」という機能である。 第２は、「追跡機能」で、「住所の生涯追跡」「身分関係の生涯追跡」「血縁関係の無限検索」の機能である。 第３は、「組織機能」で、「身分秩序の維持」「親族共同体の組織」「国家組織の維持」をその機能としてい る。 第４は、「統計機能」であり、具体的には「センサスの基礎資料」の機能である。 《戸籍の本質は一元的国民管理》（297頁） 「戸籍」がもっているといわれるこれらの機能にかかわる最大の問題点は、国家（政府） が国民の家族関係・居住関係に関するすべての情報を一元的に把握し、国民を管理することができるシステムであり、 血統と本貫（本籍）で人びとを分類し、差別・支配する仕組みであるということである。 同時に、結婚・離婚・出生・養子・相続・死亡などの人間が生きていくうえでの重要場面で戸籍が登場し、 「家」を意識させる仕組みになっているということである。 戸籍の本質に関する歴史的経緯からの考察 《大化の改新（６４５年）以降に初の全国的戸籍を作成》（297頁～298頁） 日本における戸籍の成立過程について、増本敏子・久武綾子・井戸田博史共著の『氏と家族―氏〔姓〕とは何か』 （大蔵省印刷局／１９９９年）で詳述されている。 「欽明３０年（５７０年）に、男を対象とする「丁籍（よぼろの ふみた）」の作成が、わが国における初の本格的な戸籍の作成であった」 とされている。 ▼「日本書紀」欽明30年の条にこの記述が見える。（2020.4.27） その目的は、「吉備の五郡に白猪屯倉（しらいの みやけ）を設置し、ミヤケを耕す丁（よぼろ）（農夫）を差し出す田部（農家） の村が指定されていた（欽明16年ごろ）。そこで耕作に従事する田部の『丁籍』を作成させた」とのことである。 これが現認できる最古の戸籍のはじまりといわれている。 大化の改新（６４５年）以降、中国の律令制を模倣した古代律令制が全国的に整備されていくことになり、 「改新の詔（みことのり）によって六年一籍制度が６９０年より始まり、人民を男女・貴賤の別なく一人ひとり 戸籍に掌握して徴税の対象とする支配体制が成立し、律令国家の経済的基盤が確立した。 この記念すべき年の干支を冠して原簿を庚寅年籍（こういんのねんじやく）と命名した」。 すなわち、徴税を目的にして六年ごとに戸籍をつくっていく戸籍制度により全国的な支配体制が成立したのである。 この戸籍によって良民・賤民も選別されていくことになる。 ▼籍の意味：『字通』ふみ かきつけ しるす。 《律令制度の崩壊により戸籍制度は消滅》（298頁～299頁） しかし、 「奈良末期から平安初期にかけて、律令制の崩壊によって班田収受の不規則化、農民の逃亡、 籍帳の虚偽が盛んに行われたことは周知の歴史上の事実である」（同書） といわれるように、古代律令制とそれを支えた班田制・戸籍制度は100年余で実質的には崩壊し、９世紀末までには有名無実となり、 中世には班田制に代わって荘園制が発達し、戸籍は存在しなくなった。 「中世に戸籍がつくられなかったのは、荘園制が発達して、土地人民が私有所有の対象となったこと、 古代の戸籍に代わって、土地と人との統一体としての“名（みよう）"が、年貢や課役の徴収単位としての機能を 果たしたことなどにもとづくであろう」（同書）。 なお、「名」とは、墾田を自由に私財とさせる「墾田永年私財法」（７４３年）が定められて以降、 墾田主がその土地が自分の私有であることを強調するために冠したものであり、平安初期ごろから風習になったとされる。 名田(みようでん)や名主(みようしゆ)、名字(みようじ)などの起源である。 ▼このくだりを読んでいて明治政府が明治5年（1872年）の北海道土地売貸規則、明治8年 （1875年）の山林荒蕪地払下規則で開拓者に無償または極めて有利な条件で（アイヌ民族の大地を）払い下げた 政策を思い出した。1千年以上たっても人間のやることはあまり変わらない。 「律令国家が崩壊するころ、在地の領主や中央から下ってきた官人による所領の開発が盛んに行われ、 彼らは旧来の氏を用いながら他方では自らの本拠地の名を一族の名称として名乗るようになり、 名を字名（あざな別名）としたことから、これを“名字”という。これが公的な家の名として認められていった」（同書）。 ▼本拠地の名=家の名 さらに重要な指摘は、 「中世家族は、その前期には武士の惣領制（そうりよう）をはじめとする族的結合が一般に強かったが、 中世後期になると、惣領制が衰退して『家』意識が成立する。 （下線は引用者）実際には女性の地位が低下して親子・夫婦のあいだの上下関係が深まり、 それが近世にもちこまれるのである」ということである。 《戦国時代から近世において再び「戸籍」制度が登場》（299頁～300頁） 「鎌倉、室町時代は、戸籍簿がない時代であったが、戦国時代になると大名たちは、自領内の統一把握を早く達成するため、 分国（ふんぐに）法の制定、検地および領内人民の戸口調べを実施」するようになるが、これを全国的に完備したかたちで実施しようと 企図したのが豊臣秀吉の「太閤検地」であり、江戸幕藩体制に引き継がれていく。 ▼分国法の実際を見てみました。室町幕府の守護大名から戦国大名として一国を支配していく過程で 制定されたようです。（2020.2.23） 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 越前国守護 朝倉孝景の分国法 朝倉孝景条々は室町時代中期の武将、越前国守護の朝倉孝景が制定したとされる分国法。 朝倉敏景十七箇条、英林壁書ともいう。家訓をもって国を治める基本とした。 1479年（文明11年）ら1481年（文明13年）までの間に制定されたとみられている。 江戸幕藩体制のもとでは、宗門改（しゆうもんあらため）制度のもとで作成される「宗門人別帳」が戸籍制度の機能を果たすことになる。 江戸時代の元禄期（１６８８～１７０４年）以降が、墓標、位牌、法名などの記載から百姓・町民の「家」の成立期であったとされる。 同時にそれは、被差別民に対する「差別戒名」「差別法名」が現れてくる時期でもある。「家」の成立が、 「差別」意識を強化している側面をみておく必要がある。（下線は引用者） 《明治政府による最初の戸籍が『壬申戸籍』》（300頁） 幕藩封建体制を打倒した近代国民国家としての明治政府は、徴税、徴兵を主目的にして、人民掌握と管理のためにただちに「戸籍」編成をはじめる。 １８７１（明治４）年に戸籍法を制定し、翌年に戸籍を編成する。 この戸籍が編成年の干支（壬申）を冠して「壬申戸籍」と呼ばれている。この戸籍は、江戸時代の「宗門人別帳」を基礎にしたものであり、 前近代の身分も記帳した差別戸籍である。 その後も戸籍は改編成されていくが、明治以降の政治的・社会的統治論理の骨格である「家」思想の法制度的担保として戸籍制度は存在しつづけ、 家制度が解体された戦後においても維持され、今日にいたっている。（下線は引用者） ▼谷元さんの説明をたどるとつぎのように要約できます。 中世後期―「家」意識の成立。 元禄期―百姓・町民の「家」の成立期＝「宗門人別帳」。 明治政府―「壬申戸籍」（宗門人別帳）。 戦後―憲法で家制度解体・法律で戸籍制度の存続。 すなわち「家」についていえば中世後期を引きずっているということになります。 翻って考えますに、わたしは奈良桜井の生まれですが、 中世のなごりが色濃く残る土地です。能・狂言がこの地で生まれています。狂言のことばは中世のはなしことばですが、 わたしの記憶にも残っているふる里の言葉の数々（今は使いませんが、）を昭和50年の春から半年ほど読んでいた大野晋先生の『古語辞典』 で「発見」したことを思い出します。 けなるい―うらやましい。 ごふにん―極悪人・人をののしる時にもいう。私の記憶ではののしるときの母親の 言葉だったです。 せせる―つつき散らしてあさる。食事の時魚を箸でつついて身を取って食べるときにせせる、と言っていました。 《歴史的経過からみる戸籍の本質》（301頁） 戸籍の歴史的経緯を概観してきたが、そこからみえてくる戸籍の本質と特徴は、次のような点にある。 第１に、戸籍は、支配者の徴税・賦役・徴兵のための人民管理台帳であったということである。 第２に、戸籍は、「家」制度を現実化し、個人の家への帰属を強制し、前近代的家族観である家意識を支える役 割を果たしていることである。 第３に、戸籍は、氏（血統）と本籍（土地）に人々を縛り付け、「家の論理」によって支配を確実にするシステ ムであるといえる。 そのような本質を戸籍が有しているのもかかわらず、今日においても多くの人が戸籍を受け入れているのは、戸籍が「個人の認証」機能を有しており、「住民の利便性」とか「行政の合理化」に資しているという建前に翻弄されているからであろう。 《戸籍の改廃は喫緊の課題》（301頁～302頁） 立命館大学の二宮周平(にのみやしゆうへい)・法科大学院教授は、『新版 戸籍と人権』（解放出版社／２００６年）において、次のように提起している。 「制度が人びとの意識を規定することを思うとき、制度をつくり直すときには、便利性ではなく、原理原則の問題を重視しなければならないことがわかります。」 「私見では、現行戸籍は『家』の克服という使命を果たしたとはいえないように思います。性別役割分業意識や慣行が根強い背景には、 日本的な家意識が残っているからであり、戸籍にはこれを温存する作用があったと考えるからです。」 「身分登録制度を私たち自身の利益を守るものにするために何が必要か、効率性や経済性と、個人の情報＝人格の尊重と、 どちらを優先的に考えるのか、これからの日本社会のあり方自体が問われているように思います」 として、現行戸籍制度に代わる具体的な個人登録制度のあり方を提示している。きわめわかりやすい例示を図表化しており、一読に値する。
Ⅱ 明治以降の日本における家制度の本質 明治民法の各条文を確認できます。 https://law-platform.jp/table/129089d/5 明治民法の「家」 《統治論理としての家思想の基盤を支える戸籍制度》（288頁～289頁） 問題は、国民である一人ひとりの個人が個人登録ではなく、家単位の戸籍で登録されていることである。 ここに、明治国家の家思想に基づく統治の論理が存在している。 すなわち、前近代の武士階級や一部の富農・富商層に存在していた 男性上位の血統主義的序列観にもとづく主従関係である家父長的家制度を近代国家の統治の論理の骨格に据えて、 「家」の論理を法制化し、「戸籍」というシステムとして具体化したのである。 「家」の概念は、明治民法の起草過程にあった「人事編大体論議事筆記」には、次のように規定されている。
いわば、前近代の家思想を単なるイデオロギーではなしに現実的な組織に置き換え、国家の統治・管理システムとしてつくりだされたのが「戸籍」制度である。 まさに、「国は家なり」の用語に象徴されるように、近代の明治「国家」は、家の論理で構築されたといえる。 ▼明治民法で条文化。明治民法の親族編は条文で239条、相続編で183条、全条文で422条。 （現行民法は親族編157条、相続編163条、全条文で320条）江戸時代の家的秩序を親族編と相続編で法制化しているとのこと。
家の論理の基本は、親子関係であり、血統にもとづく男性優位の主従関係である。 戸主である男親の命令に対して子は絶対服従を強いられ、服従しているかぎりにおいて親は子を保護する。 親の命令に子が服従しない場合は、勘当（かんどう）というかたちで排除・追放することによって家を 維持・存続・繁栄させるという論理である。 ▼谷元さんの書いておられることが民法の条文で確認できます。加賀山 茂 名古屋大学大学院法学研究科教授の論文がすばらしいです。 明治民法の「家」制度が日本の家族に及ぼした影響をクリックしてください。下記はその一部の紹介です。
▼明治民法を、特に親族編725条～963条、相続編964条～1146条を心得ておく必要があります。 明治民法をクリックしてください。
《「和の精神」の根本は家の論理》（289頁～290頁） 最近、日本型民主主義の真髄だということで、「和の国」や「和の精神」などが持ち出され、聖徳太子の１７条憲法が引き合いに出されることがよくある。 「和」は大事な精神ではあるが、聖徳太子の作といわれる１７条憲法は正確に読まれる必要がある。 これは君民一体の思想を体現したものであり、正確には「一に言う。和を以て尊しとする。逆らわないように心がけよ」というのものである。 すなわち、「君（天皇）の命令に背くことなく、民は和せよ」と言っているのである。別言すれば、君命は絶対命令であり、 民衆はそれに絶対服従するかぎり保護してやるから、その枠内で仲良くせよということであり、「和の精神」の根本は家の論理であることは明白である。 民主主義とは無縁である。
《家の論理とは親子関係を基軸とした血統的序列観による絶対的な主従関係の論理》（290頁） 明治国家は、この家の論理に乗っかって、天皇を親とし国民を子（天皇の赤子（せきし））とする 疑似親子関係になぞらえて、親である天皇の命令は絶対であり、これに服従しない子である国民は「非国民」として排除するという論理を統治論理の基本とした。 そして、「万世一系」の天皇の血統がもっとも尊く、それに近い者ほど貴種であり、 遠ければ遠いほど賤種と見なされる貴賤思想が教育によって定着させられていくことになった。 しかも、「単一大和（やまと）民族」論によって、「大和民族とは何か」の詮議もないままに、大和民族ではないとみなされた人たちは排除されていくことになる。 松本治一郎大先輩が指摘した「貴族あれば賤族あり」の状態である。 《家制度の法的解体と「伝統的美風」の存続》（291頁～292頁） このような戦前の家制度が、天皇制ファシズムの温床になり、戦後の民主改革を妨げているとして、戦後、家制度は法的に解体された。 しかし、帝国憲法の改正をめぐって帝国議会の貴族院本会議で論議が行われた際、 当時の木村篤太郎（きむらとくたろう）・法務大臣は、家制度について次のように答弁をしている（１９４６年８月２８日）。
この答弁に、当時の日本政府の考え方として、何としても家思想を堅持しようとする姿勢が看取できる。 すなわち、法律用語としての「家」は廃されたが、家制度の骨格である戸籍制度は存続させ、 家思想は維持しようとの必死の思惑が表明されている。その痕跡を、現行民法や戸籍は今日もなおとどめているといえる。 《「伝統的美風」に引きずられた民法・戸籍法と憲法との齟齬》（292頁～293頁） たとえば、現行憲法24条には、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」と明記されている。 この「両性の合意のみ」という文言は、当時参議院議員であった松本治一郎さんが強力に主張して取り入れられたものであるが、 一方、民法７３９条には「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」と規定されている。 この規定によって、憲法が「両性の合意のみ」によって成立するとした婚姻が、家制度を前提にした戸籍法の手続きを経ないと 実質的には効力を発揮しないというかたちで、家制度のなかに引き戻される構図になっている。 ▼谷元さんのこの指摘は的確・明快。権力のこずるさを声を大にして市民に知らせる必要がある。 １９４７年４月１９日に出された「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」第３条では、 「戸主、家族その他家に関する規定は、これを適用しない」としており、戸籍制度も廃止されるべきはずであったにもかかわらず、 生き残らせたのである。 ▼法律の全文は以下です。谷元さんのご指摘通りです。
明治民法をそのまま踏襲して婚外子差別を温存してきた民法規定が、２０１３年の段階で最高裁によって「違憲」とされ、 当該条項が改正されたのは記憶に新しい。ただし、留意しておかなければならないことは、 少なくとも１９９５年段階まで最高裁はこの民法規定を合憲と判断してきたのであり、この違憲判断も、 国の伝統、社会事情、国民感情などの要件を考慮したうえで「嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的根拠は失われた」 と抽象的な判断根拠を提示しているだけで、「家の論理」がもつ差別性に対する具体的な判断を避けていることである。 今日段階でもうひとつ留意しておく必要があるのは、憲法の「両性の合意」という規定である。 家長の意向が子どもの婚姻を決定していた戦前の家制度を否定するという積極的意義をもっていたこの憲法規定も、 「性の多様性」を否定しセクシャル・マイノリティの人たちを排除するものとなっており、早急な改正検討が急務である。 《「家」としての日本社会》（294頁）
日本的経営のあり方の問題点を探究し、それを「家の論理」から解き明かした経済学博士の三戸公（みとただし）さんは 「日本は形式的には立法・司法・行政の三権分立の民主主義制度をもった近代国家だが、 その実体は社会の根幹をなす経済的制度である企業が家であり共同体であり、天皇を頂点とした家社会・家国家をなしているが故に、 政・官・財（業）の癒着構造を生み、全ての人間は必ずしも法の前に平等ではない」と指摘し、「近代社会の論理と家の論理の相剋をどうとらえ、 どう解決するかが、日本の政治改革の根本に横たわる問題である」と提起している（『「家」としての日本社会』／有斐閣／１９９４年発行）。 今日においても傾聴に値する意見である。 「家の論理」（302頁）
「家の論理」とは、元来、封建体制を維持･存続させるための主柱としての意識と社会的仕組みのことであり、それは、 家父長的な権威と恭順の秩序をもち、専制・服従・庇護の関係に貫かれた親子関係を基軸として、家の維持・存続・繁栄を目的としたものである。 家の論理は、本来的に個人の確立とか男女同権などの基本的人権を否定し、「ウチとソト」の意識を生みだし、「差別と排除」を内包している。 問題は、封建的主柱であった｢家の論理｣が、明治維新、戦後民主改革を経た今日においてもなお、日本社会を特徴づける法・制度・慣行として存在し、 日本人の日常生活における組織・行動の原理として機能していることである。 三戸公さんは、『「家」としての日本社会』（有斐閣／１９９４年）において、その事情を次のように指摘している。 「近代社会を秩序づける基本は法である。近代国家の道を歩み始めた日本は、徳川２６０年の間に固定化されてきていた 伝統的秩序である家的秩序をもってこれをそのまま法制化し、法を支える道徳･倫理の体系を家道徳・家倫理に求めたのである。」 「その事情」は、今日においても具体的な社会システムとして、戸籍制度､学歴制度、雇用･賃金制度、天皇制などに存在する問題点として具現し、存在しつづけているのである。まさに、日本の近代の骨格である日本的国民国家の枠組みを支える支柱として戸籍制度はつくりだされたといえる。 この戸籍制度が部落差別を存続させる一つの大きな要因である。その抜本的な改廃は、部落問題解決への喫緊の課題である。 |
狭山事件
集会アピール 56年前のきょう、警察は当時24歳だった石川一雄さんを別件で逮捕し、女子高校生殺害の取調べを連日おこなった。 警察、検察は別件逮捕、再逮捕というやりかたで1ヶ月以上におよぶ厳しい取調べを続けた。無実を叫ぶ石川さんに、弁護士や家族との 接見を禁止し、石川さん一人だけを閉じ込めた川越警察署分室の取調室で、手錠・腰縄をつけたまま、警察官たちは、兄を逮捕すると脅してウソの 自白に追い込んだ。（中略） 被差別部落にたいする見込み捜査で石川さんはねらい打ちされたのだ。（中略） 当時の石川さんが部落差別によって教育を受けられなかった非識字者であり、脅迫状をかけたはずはないことは明らかだ。インクの鑑定は、石川さんの家から自白通り発見されたとして有罪の証拠となった 万年筆が被害者のものではなかったことを科学的に明かにしている。有罪判決は完全に崩れている。東京高裁は、 鑑定人尋問をおこない再審を開始すべきである。（中略） 一日も早く石川さんの「みえない手錠」をはずすために狭山事件の再審を実現しよう！ 2019年5月23日 狭山事件の再審を求める市民集会 参加者一同。
1963年5月1日、この日埼玉県狭山市内の女子高1年生Yさんは16回目の誕生日を迎えました。 午後3時20分ごろ、一人で学校を出て、自転車で帰宅の途につきました。 この日の狭山は、午後2時ごろから小雨が降ったりやんだりしていましたが、 午後4時ごろからは本降りとなりました。激しい雨の中、午後6時を過ぎてもYさんが帰宅しないのを心配したYさんの兄Kさんは、 自動車で妹を迎えに出ます。 Kさんは、雨具を持っていない妹がまだ学校にいるのかもしれないと考えましたが、 既に学校にはYさんはいませんでした。つづいて「電車に乗って帰ったのかもしれない」と考え、 自宅の最寄り駅まで出向きましたが、ここにもYさんの姿はありませんでした。結局YさんをみつけることができなかったKさんは、 午後7時30分頃むなしく帰宅します。 兄Kさんが帰宅して10分ほどたった午後7時40分ごろ、ついさっきKさんが入ってきたばかりの玄関の引き戸の部分に 「白い封筒」が発見されます。それは10分前にはそこになかったものでした。玄関の中は土間になっており、そのすぐ隣の上がり座敷でYさんをのぞく家族全員が夕食を取り始めていました。 しかし家族の誰も、人の気配を感じませんでした。
脅迫状を読んだ家族は、ただちに警察に通報することにします。 警察に向かうために、兄Kさんが納屋の自動車のところまでくると、そこについさっきまではなかった妹Yさんの自転車がおいてあるのを発見しました。 それは、Yさんがいつも自転車をおいている場所でした。自転車の様子を見てみると、サドルの部分が雨に濡れていませんでした。 家族の通報を受けた狭山署では、県警本部とも連絡を取ってただちに大規模な捜査態勢を組みます。 つい数ヶ月前に東京都台東区で吉展ちゃんという幼児が誘拐され、警視庁は身代金を取りに来た犯人を取り逃がしていました（「吉展ちゃん事件」）。 マスコミは連日のように捜査状況を大きく取り上げていましたが、未だに事件は解決せず、警察に対する批判は日増しに強まっていました。 もしも今また誘拐事件の捜査で警察が失敗するなどということになったら、日本の警察の威信は地に落ちてしまう。 埼玉県警も狭山署も、異様な緊張感をもって捜査を開始します。 5月2日深夜、真犯人は大胆にも脅迫状の指定通りに身代金受け渡し場所である「佐野屋」にあらわれました。 そして被害者の姉Tさんと二言三言言葉を交わしましたが、警察の存在に感づいて身代金（実は身代金に見せかけた新聞紙の束だった） を取らずに逃走しました。 このとき、周到な準備をおこない、40人もの警官で周囲を完全に包囲しておきながら、 なんと埼玉県警は真犯人を取り逃がしてしまうのです。そして、5月4日市内の畑の中にある農道から、被害者Yさんは死体となって発見されます。 狭山事件で間違いなくは真犯人が残したと言える物証は、事件発生当日被害者宅にとどけられた脅迫状だけです。
事件の取り調べでも裁判でも、 脅迫状を石川さんが書いたかどうかが最大の争点になりました。 脅迫状について（月刊「狭山差別裁判」488号）http://www.bll.gr.jp/sayama/syutyo-488.html 東海大学福江潔也教授の鑑定意見書は、コンピュータによる筆跡の相違度の客観的な計測の結果、 99.9％の識別精度で脅迫状を書いた犯人と石川さんは別人であると考えるのが合理的だと結論づけている。 また元栃木県警鑑識課員の齋藤保鑑定士の指紋鑑定は、指紋検出実験にもとづいて、脅迫状から石川さんの指紋が検出されていないことは 石川さんが脅迫状に触れていないことを示しているということを指摘したものである。 具体的には、石川さんと20代、30代の被験者２人が、自白内容と有罪判決の認定にもとづいて、 脅迫状や封筒を作成し、日付や宛名の訂正、あるいは折るといった行為をおこない、 当時と同じ方法で指紋検出をおこなったところ、石川さんを含む３人のいずれも手指が触れた多数の 痕跡と本人のものと合致が確認できる複数の指紋が検出されている。 この鑑定結果は、脅迫状・封筒から石川さんの指紋が検出されていないことは、 石川さんが脅迫状・封筒に触れていないことを実証的に示しており、 有罪判決のように「指紋は常に検出が可能であるとはいえない」といった一般論ではごまかせない。 私の尊敬する国語学者、学習院大学の大野晋教授の筆跡鑑定 (http://sayama-case.org/5-photo-figure/menacer-lettre.html)は石川一夫さんの小学校6年間の登校日数と成績表を参考資料として 「脅迫状を作成する学力はなかった」と結論づけておられます。 ▼石川さんに悪いですが大野先生が使われた参考資料を引用させていただきます。 出/欠日数：1年196/66 2年131/116 3年213/29 4年225/20 5年139/113 6年78/187 すでに1年で66日欠席。5年は113日欠席。6年になると187日も欠席です。5年生、6年生はまともに学校に行かれていないですね。 一方成績は4年、5年、6年の算数（技能、態度、理解）、社会（技能、態度、理解）、国語（作る、書く、読む、話す、聞く） の5段階評価全48項目のうち45項目が最低の1です。石川さんが「脅迫状を作成する学力はなかった」と結論づけられるのも頷けます。 ▼狭山事件の争点はたくさんあります。恥ずかしいことですが今回はじめて自分で確かめてみました。 一番大事な「脅迫状」に焦点を絞りました。 上記の鑑定の石川さんの学力、筆跡、指紋実験から考えて「脅迫状」は石川さんの物でないことを確信しました。
私が魔訶不思議なのは、論理的な法律の条文を読み、解釈する訓練を受けてきた裁判官が、どうして検察から出されている「脅迫状」を 石川さんのものだと考え続けるのか、ということです。 ごく初歩的な物の道理をわきまえ、ほんの少しの 理性を働かせれば「脅迫状」は石川さんの物でないことは明白でしょう。裁判官殿、ご自分の良心に恥じないご判断をお願いします。（2019.6.10）
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第三期の部落解放運動
大賀さんの論文「第三期の部落解放運動」から。 藤村（1872～1943）の『破戒』（1906年）から16年後の1922年に水平社宣言。（25頁） 第一期1922年（大正11）全国水平社創設 第二期1955年（昭和30）部落解放同盟成立 第三期1988年（昭和63）反差別国際運動の結成（以上2頁） 「歴史的に大きくふりかえってみれば、いままでは、ある意味では、部落の完全解放にとっての大きな準備段階であったかも知れません。 第一期の糾弾闘争主導の水平社運動は外堀を埋め、 第二期行政闘争主導の部落解放同盟時代は内堀を埋めたとするならば、 第三期においていよいよ 完全解放を射程にいれた運動をする時代なのです。」（56頁） 「部落解放運動も、自分のことと結びつけて全体のことを考えていく必要があると思います。周辺地域の人々の課題と連帯して闘うということを、 我々は「部落の中から部落の外へ」とわかりやすいスローガンで説明しました。その延長線上に、松本治一郎の「世界の水平運動」が 反差別国際運動として展開されているのです。第三期の運動は国際的な情勢と結びつけて展開されなければなりません。」（79～80頁） 「人権の歴史はまず、 第一段階はフランス革命に始まる自由権の歴史、 第二段階がロシア革命からワイマール憲法にかけての社会権の歴史、 第三段階が今日主張されている「共生の権利」つまり「共に生きる権利」なのです。 男と女、障害者と健常者、自然と人間、そして世界のあらゆる民族が対等平等で あって、お互いに違いを認め合いながら共に切磋琢磨していく。違いによって喧嘩が始まるのではなく、違いを認め合って平和に暮らしていく。 違いがあるから豊かなのだという考えです。 「共生」の思想と「平和」の思想は同じです。それが人権思想の本質なのです。これまでは人権は差別される側の思想であると 認識されやすかったのですが、（中略）ところが現在の時代は、お互いに人間が生きていくために身につけていかなければならない、ひとつの教養 のようなものになってきたのです。もっと突き詰めて言うならば、これは国際的、人類的ルールであると言えます。」（85～86頁） （第三期の運動とは）「世界の水平運動の展開と人権黒字日本の実現」（ということです）。（54頁） ▼大賀さんのからだの中では部落の完全解放と共生の思想と国際的・人類的ルールと世界の水平運動と平和とが混然一体となっています。 このような思想、こころのあり様がこれからを生きる人間の普通の教養となってきた、そういうことのようです。わたしの取り組んでいる 「マイノリティー声」もこのような教養のひとつで、この声が日本人の普通の教養になって欲しいという思いです。根本は人権です。（2019.6.16） ▼ずーっと考えてきたのですが「部落解放同盟」の名称を、もっと普遍的な、部落だけの解放でなく、すべての被差別者を包み込むような名称 に例えば「人権の家」のような名称に変更する時期にきているのではないか、と感じています。第三期の運動とはそういうものではないでしょうか。（2020.10.31）
５０年まえから存じ上げていましたがゆっくりお話を伺うのははじめてでした。 砂地に水がしみ込んで行くように何の抵抗もなく私の体に入ってきました。 大賀さんによると「思想の力」だそうです。私も学生時代から唯物論研究会で勉強してきました。 お蔭さまで東京での活動に確信が得られました。（2019.11.21） ▼私なりに昨日のことを整理すると「民主主義は搾取と両立しない」ということです。（2019.11.22） ▼「第２次冷戦の危機」（2019.12.3大賀さんからのメール） 冷戦終結宣言３０年です。核軍縮崩壊の危機がせまっています。 「平和なくして人権なし、人権なくして平和なし」の立場から部落解放運動も何らかの行動を起こす べきでないかと思います。 ▼私の返信 私はこれまでの勉強の結果、第３期の部落解放運動 として人類的立場、全国民的立場からの普遍的課題の運動の先頭に立つことによってしか部落差別解消の道はない、 との考えを持つに至っています。 そのような考えから大賀さんの呼びかけは本当に私のこころに響いてきました。 運動のイニシアチブを採ってくださることをお願いいたします。（2019.12.5） ▼2020.9.29大賀さんからメールをいただきました。30年前の1991.2.3「新しい思考について」のご自身のレジメの加筆です。 「部落解放運動の刷新と第3期の創造」→「西光万吉の不戦和栄運動を引き継ぎ 部落解放運動の刷新と第3期の創造」。大賀さんは1991年から30年経って第3期の運動と新思考に西光万吉さんが結びつけられました。 ▼昨日「西光万吉と不戦和栄」「漫画で読む西光万吉」を読みました。ゴルバチョフさんの「21世紀の新思考」と同じです。 大賀さんにきっかけを与えていただいて自分で確認できました。後ほど紹介させていただきます。（2020.10.20）
西光万吉さんに飛んでいただいても結構です。（2020.10.24）
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原書2021.4.20ナウカから届く
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▼以下の資料は大賀さんから直接メールでいただきました。
西光さんを知るのに大事ですから大賀さんの了解を得て掲載させていただきました。（2020.3.12） 「西光万吉先生の想い出・西光万吉邸一周年を記念して」 17.03.19.大賀正行
1895（明治28）年4/17奈良県南葛城掖上村柏原北方・西光寺で生れる。 1970（昭和45）年3/20和歌山市日赤病院にて死亡（胃がん 享年満74歳11か月） 3/22自宅にて葬儀。 3/29郷里西光寺にて告別式。 4/16県奈良文化会館 にて同盟葬。 Ａ.西光万吉先生と日之出部落との密接なつながり ①日出部落の菩提寺「正徳寺」の住職奥田成範は西光万吉と従兄弟 ②奥田成範は奈良県のお寺から「正徳寺」へ婿養子で日之出部落に来る ③奥田成範の妻は「正徳寺」の娘千恵子。子どもがなかったので養女―恵（1908生まれ）を迎える。 一恵は義父成範と西光さんのことを身近に見ていた。 ④一恵の証言 「西光さんは、よく正徳寺に出入りをし、必ず尾行の巡査がつていました。。 成範師は西光さんを訪ねて、刑務所に本の差し入れをしていました。仮釈放で出てからも 本を書くと言ってよくスケッチに行っていました。絵がとっても上手だったことと子どもが好きで、 私の子ども奥田成美（1927年生まれ）を可愛いがってくれました。」 ⑤奥田成美は学生の頃住職となり、私らは小学生のころ日曜学校でお経など習いました。 ⑥裏話～岸キヌエ（故日之出支部女性部長）等日之出住民の西光万吉評。 Ｂ.西光万吉先生との出会い 1956年は私が大阪市立大学入学の年であり、参議院選挙（7/8）の年でした。また同和事業で小さな公民館（集会所）ができた年でした。 ここへ松本治一郎候補（部落解放同盟中央執行委員長）の選挙応援演説会に西光万吉が来られました。水平社創立者との紹介でしたが、 水平社宣言のことも部落解放運動の話もせず、もっぱら「ある日の国連総会」でといった話で、不戦日本の「国際和栄策」、 「自衛隊を和栄隊に改めよう」といった持論を展開されました。併せて宇宙論や科学・技術の進歩などのスケ－ルの大きな話でした。 前年の1955年は米ソ冷戦が深刻化し、保守合同による自由民主党と、左右社会党が統一して保守・革新のいわゆる55年体制がはじまり、 憲法改正論議と原水爆禁止の反戦運動が高揚していく年でした。また部落解放全国委員会が部落解放同盟となった年でもありました。 西光さんの「国際和栄策」は時代を反映したものでしたが、当時の私らはなにを夢みたいなことを言ってるのか、 「宇宙人」か仙人のように見えた。しかし不戦平和の憲法を裏切る「自衛隊」に代わる新興諸国の開発に寄与し、 国際親和、世界平和の実現への「和栄政策」の提唱はー民族やー階級の狭い立場からのものではなく 人類の永遠の平和と幸福を希求する先進的な思想でした。 阪本清一郎氏は語る。「西光君が病床にあっても、この和栄政策は水平運動の発展であるから、 これが実現のために協力してもらいたいと語りつづけて、この世を去った。」と。 Ｃ.西光万吉先生の略暦から～いかなる思想の持主であり人物かを考える 僧侶になることを嫌い、画工を志し東京太平洋画会研究所にて洋画を、日本美術院で日本画を習う。 やがて絵画はおろそかになり読書が主となり、「歎異鈔」から共産党宣言にいたる種々なる書物を濫読。 賀川豊彦の影響を受け消費組合活動するなかで 1920（大正9）年１０月、堺利彦、山川均らの社会主義同盟に阪本清一郎等と加盟する。 1921（大正10）年7月、早大教授佐野学「特殊部落解放論」発表。面会し意見を聞く。 10月、水平社創立趣意書「よき日の為に」作成。全国の同志に送付。その後京都のガス会社の職工 をしながら水平社宣言の原文を執筆。 1922（大正11）年3月３日、京都市岡崎公会堂にて全国水平社創立大会開催。 1923（大正12）年春頃、日本農民組合運動に参加。また瓦工、桐工などの労働組合活動 1926（大正15）年、無産政党「農民労働党」の創立委員、後の「労働農民党」中央委員に。 1927年秋、共産党員となる。但し純粋なマルクス主義としてではなく反権力と幹部不満で。 1928（昭和3）年２月、普選第１回選挙に同党公認候補で出馬。次点で惜敗 3月１５日治安維持法違反で全国の共産党員弾圧（3･15事件）で懲役５年の刑罰獄中にて妄想と思 索→いわゆる転向。「村落共産体社会としての高次的高天原論」の提唱。 1933（昭和8）年2月１１日、共産党を離れることを言明して仮出獄。阪本清一郎のすすめで小林美登利 と結婚（５年間後３４歳で死亡）。２年後美登利の妹、美寿子と再婚。出獄後２度奈良県から立候 補して落選。右からは赤であり、左からはフアッショ、部落民であることの３点で支持をえられな かった。→やがて水平運動から遠ざかり。「日本国家社会党」に入りつづいて「皇国農民同盟」に 入る。「当時の英国は、私にとっては世界最大の搾圧者であり、アジア侵略者であった。アジア諸 民族の解放と祖国日本の維新浄化のために戦争に協力した。」（追悼集113ﾍﾟ-ｼﾞ）その反省から 1945年9月自殺未遂し病臥 1951（昭和26）年、「国際和栄策」を提唱し、自費で資料を多数配布と講演。 西光さんの後輩である楠本正三氏は追悼文で 西光さんは詩人であり、絵を画き、童謡、劇作、童話を書く、情熱的理想家である。 人よんで「日本のガンジ－」というが私にとっては良寛さんの生まれかわりのような人であったと書いている。 清貧な生活、高潔な人格 遺稿集「水平社が生まれるまで」より 水平運動を起こす前から、私たちはのんきな「社会主義者」であった。 そして今もそうであるが、当時の私たちは、のんきなもので、アナでもボルでも、その他でも、さほど気にしていなかった。 水平社という名は、阪本さんが発案したもので、中世英国の有名な農民一揆の名を連想するので。 私たちも異議なしであった。荊冠旗は私の発案で黒地に赤い荊の冠…旗竿は かならず生々しい青竹の竹槍～この当時の私たちの陰惨な受難殉教の気持ちをそのまま表現している。 水平社宣言は京都島原の「すみや」の屋上の物干し台で書いた（大賀も直に聞く）。
並行して1948年に出版された文部省著作教科書『民主主義』を読んでいます。西光さんの「不戦和栄」と重なります。（2020.10.22） 米国も日本に軍備を許すといふ ソ連も日本に軍備を許すといふ 不戦日本と不戦条約を結ばうとは云わぬ 講和会議は不戦日本に剣を授け 世界の良心は、その日本に面を反向ける 今の世界の権力者たちは平和の代償を何時まで「戦争」で支払うつもりであらう 平和の代償は平和的に支払 うがよい 不戦国家は法治世界を求め、世界連邦を望む 不戦日本に再軍備をさせるより憲法の理想を貫かすべきで はないか 労資協調的な産業形態を超えてより高い、労資一如的な産業形態へなるべく早く移らねばならぬ 和栄職場の全産業的組織こそ不戦日本の国内平和の基礎である 不戦国家の私たちは自衛軍に代わる祖国と世界の平和の為の奉仕隊をつくりたい 全産業の和栄化も奉仕隊の活動も「平和省」の仕事である 不戦日本の行動が不戦世界の実現につながれば光栄である ▼次に「漫画で読む西光万吉」からです。
▼まったく藤村の「丑松」そのものの苦しみ。 右上は西光さんが手にしておられるその雑誌です。 ▼そして翌1922年3月に水平社創立。半年後です。この行動力は驚異です。余談ですが、西光さんは「ひかり」に特別な感覚、感情をお持ちのようです。 水平社宣言にしても、不戦和栄策にしても生きる「ひかり」を求めておられるように感じました。（2020.10.24） ▼昨日、京王井の頭線 駒場東大前にある日本近代文学館を訪ねました。西光さんの感激を自分も実感してみたかったのです。 雑誌『解放』の佐野学さんの論文を手にしたときは高揚しました。夜は残念ながら会議があったので今朝、読みました。 西光さんが感動されたのは第4章「解放の原則」だと思います。 「原則の第一は特殊部落民自身が先づ不当なる社会的地位の廃止を要求することより 始まらねばならぬ。」 「第二には現代に於いて苦しむものが、資本主義の鞭に悩む労働者階級ばかりでないと共に、特殊部落の人々ばかりでもない。両者は 親密なる結合と、連体的運動を為す必要があらう。（中略）私は特殊部落の人々の自立的運動と、他の苦しめる人々との結合と、その上に築かるゝ社会改造 の大理想の上に、始めて此の薄倖なる社会群の徹底的に解放せらるゝ「善き日」を想像し得るのである。」 ▼この箇所だとおもいます。さらに私のこころに響いたのが次の付言です。 「付言、私は穢多若くは特殊部落といふが如き 字が嫌ひであるが已むを得ず使用した。」このような佐野学さんのこころ遣いにほっとします。 なお現物の佐野論文は「特殊部落民解放論」、雑誌名は「LA ＥＭＡＮＣＩＰＯ」となっていました。漫画の方は「特殊部落解放論」 「LA ＥＭＡＮＯＩＰＯ」となっています。 （2020.10.30） Wikipedia 雑誌『解放』 1919年6月1日に吉野作造・福田徳三・大山郁夫らの黎明会の機関誌的役割を持った総合雑誌として大鐙閣から創刊される。 創刊号の発行部数は3万部で定価は38銭。創刊号巻頭に無署名の「解放宣言」を掲げて、軍国主義や専制主義など 各種の圧迫から全人類の諸階層を解放することを創刊目的とした。 実際の編集には黎明会と近い新人会の赤松克麿・佐野学・宮崎龍介らが参加し、 1920年6月号以後は麻生久・山名義鶴らが結成した解放社が編集業務を行った。 大正デモクラシー擁護の立場から労働問題・普通選挙・婦人参政権・被差別部落などの問題を積極的に取り上げていったが、 次第に急進的自由主義の立場から社会主義へとシフトしていった。 また、文芸欄に島崎藤村を顧問に迎え、永井荷風・谷崎潤一郎・佐藤春夫・芥川龍之介・菊池寛・田山花袋・徳田秋声・正宗白鳥 といった既成の人気作家をはじめ、小川未明・宮地嘉六・金子洋文らを発掘していった。 主な執筆者に前述の人々をはじめ、荒畑寒村・堺利彦・山川均・山川菊栄 ・新居格・石川三四郎などがいる。 一時は『中央公論』・『改造』と総合雑誌のシェアを競ったが、 関東大震災で大鐙閣が全焼して事実上倒産したために、直前に出された1922年9月号（9月1日発売分）をもって実質上の廃刊となった。 ▼1920年5月15日燕会結成。差別のないセレベス島（インドネシア）への移住を計画。渡航許可が下りず断念。 つまりこのころでも西光さんたちですら差別から逃れるために海外移住計画。 藤村の『破戒』 は1906年。アメリカ移住、やむを得ない。藤村は雑誌『解放』の顧問であった。藤村の認識は進歩的知識人で共有されていたと思われる。しかし 1922年には「水平社宣言」。この前進、驚異。（2020.10.24）
▼昨日、藤村の『破戒』読み終えました。2020.8/4～10/26 約3カ月。たぶん以前読んだのは高校生だったと思います。それ以来封印していた小説でした。 あまりにも印象が強烈で再度読み返すのが恐ろしかったです。大賀さんも大学1年生のころでも丑松だった、と頂いた資料で知っていました。 左の2019.11.2朝日新聞朝刊平田オリザさんの「古典百名山」で藤村の『破戒』が、「もう一度読み返されるべき作品だと私は思う」 と紹介され、気にかかっていました。 葛藤し、苦悩し、考えながら読み終えました。新潮社の文庫本、令和2年6月5日146刷です。解説はまだ読んでいません。 それを読む前にまず自分の率直な感想を書き留めておきたいと思います。 読みはじめ、すぐに藤村の文体に惹かれました。高校生のときはそこまで余裕がありませんでした。文庫本で414頁ですが、どの頁も飽きたことはありませんでした。 これは凄いことだと思います。クラシックを聴いていても江藤俊哉先生のバイオリンは飽きませんでした。 すべての音に工夫がこらされていて面白かったという経験があります。それと似たような感覚でした。 具体的にメモを拾っていきます。
「哀隣、恐怖、千々の思いは烈しく丑松の胸中を往来した。病院から追われ、下宿から追われ、その残酷な待遇と恥辱とをうけて、黙って舁がれて 行く彼の大尽の運命を考えると、さぞ籠の中の人は悲慨の血涙に噎にだであろう。大日向の運命はやがてすべての穢多の運命である。」（13～14ｐ） ▼この箇所は記憶にありました。 「隠せ」――戒はこの一語で尽きた。（15ｐ） 「新しい思想家でもあり戦士でもある猪子蓮太郎という人物が穢多の中から産れたという事実は、丑松の心に深い感動を与えた」 「今度の新著述は、「我は穢多なり」という文句で始めてあった。」（17ｐ） ▼ずっと藤村の立ち位置が気になっていました。読んでいるあいだじゅう探っていました。ほぼ読み終える10.24、Wikipediaで雑誌「解放」 を調べたとき、藤村とその周辺を知りました。いまではある安心感があります。（2020.10.27） ▼社会主義者の部落認識と初期水平運動（桐村彰郎） https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/contents/osakacu/kiyo/DB00000483.pdf この論文を熟読して的確な判断をすること。当時の人も手探り。われわれも今、手探り。それでいい。信じる道を手探りで進む。（2020.10.25） |
▼原題は『特殊部落一千年史』高橋貞樹著。校注の沖浦和光さんが差別用語を排して
『被差別部落一千年史』と改題して1992年に岩波文庫から出版されています。
大賀さんのお薦めで2018年１２月２７日購入しました。2020.2.7から読み始め2.28に読み終えました。
私のこころに留まった箇所をご紹介いたします。（2020.3.12） ▼高橋貞樹さんが『部落一千年史』を書かれたのは19歳でした。驚きです。私はやっと大学に入って自分なりの勉強をはじめた頃でした。当時唯物史観も勉強しました。 だけど高橋貞樹さんはそれをすでに習得して『一千年史』を書き上げられています。天才ですね。『一千年史』はまるで『共産党宣言』の部落版のような 印象をもちました。 昨年５月２９日水平社博物館を訪ねたとき「プラウダ」に水平社の記事が出たことを知り驚きました。だれがこのような記事を投稿したのか知りたかったのです。 記事の内容、言い回し、深さから考えて、投稿者は『一千年史』の高橋貞樹さんに違いないと思っています。 高橋貞樹さん以外にあり得ないと確信しています。 沖浦和光さんの『一千年史』の解説に「彼は２１歳（1926）で日本の運動を代表してモスクワに行って活躍する」とあります。 「プラウダ」の記事は１９２３年（18歳）７月１９日です。『一千年史』の初版は１９２４年（19歳）５月に発行されています。「昨年（1923）３月の奈良県下における水平社対国粋会の事件は、かような社会的 状勢を背景に見るならば、二潮流（ファシズムと無産階級運動）の表面的衝突に過ぎぬのである。」（281頁）「ベルサイユに世界の ブルジョアジーの代表が集まって民族自決を議決した時、インドでは…、アイルランドでは…、アメリカ、エジプト、フィリピン…」（287頁） の文章が出て来ます。 18歳の時の「プラウダ」の記事が19歳の『一千年史』ではより分かり易く展開されています。 ▼長年、水平社宣言の「吾々がエタである事を誇り得る時が來たのだ。」の箇所がぴたっと 来ませんでした。「エタである事を誇り得る」、 そのような部落出身者が本当に当時居たのだろうかと。しかし『一千年史』でその心情、背景が少し分かりました。次の箇所です。 ①「エタであることの誇りが、いかに六千部落三百万の兄弟にとって、力強い男々しいものであるか、 いかに正しき光ある誇りであるか。この宣言（水平社宣言） の読まれたとき、会衆は声を呑み歔欷（きょき）の声四方に起こり、悲痛なる涙と歓喜との間に創立大会は終わった。各地方代表の演説は火を吐くごとく、 少年も婦人も起って、散会した会衆は、高くエタ万歳、水平社万歳を叫んだ。」（239頁） ▼これは1922年（大正11）の水平社創立の日の様子です。 ②「第二回全国水平社大会召集の檄文にわれらは言う。 「六千部落三百万の兄弟よ、荊冠旗の下に団結せよ。われらのそれは単なる愛と同情でない。それは、より深い、 より広い、より強い人間の社会における進化の過程に醸成されて来た力と光そのものであるのだ。真黒の中に血の色に染め出された荊冠の旗幟こそ、 実にわれらの受難と殉教の表徴でなければならぬ。地下に呻く幾千万の祖霊を弔う祭壇の前に参加せよ。かつてわれらは賤民であった。今やわれらは選民 である。「よき日」のために懐かしい三百万の兄弟よ団結せよ。」 この荊冠旗下におけるわれらの闘争こそ、われらの鉄鎖を打ち砕くものである。（大正）１２年３月3日、第二回全国水平社大会が行われた。」（243～244頁） ▼かつて賤民、今や選民。どういう選民。（2020.3.15） ③「水平運動は、部落民の雪辱の闘いである。われらは深刻なる苦悩を担うて、勇敢に自力をもって鉄鎖を断ち切ろうとする。しかも単純なる 復讐の域を遥かに超えて、「われらは人間性の原理に覚醒し人類最高の完成に向かって突進す」という綱領によって終始行動している。…部落の 徹底解放は、新しき生活への闘いによって、新しき正義の上に立つ社会的の大変革によって、すなわち「水平社会」の実現を見て初めて 期し得られる。水平運動の歴史的使命は、新しき黎明の社会ー水平社会を生み出すことに存する。」（268～269頁） ▼つまり「水平社会」の実現の歴史的使命を担った人々、という意味での選民ということだと思います。誇りが持てる使命です。 水平社会についての沖浦和光先生の解説。「水平社会ーすべての人間が平等の人権を認められ、それぞれが自分の資質と個性を自由にのばして、 平和に助け合って生きていける社会。綱領の〈人類最高の完成〉とはすべての人間の自由と平等が実現され、 大自然と調和して生きていく社会をさしている。」（329頁） ▼部落の解放とは人類の解放。その誇りある人類的使命を部落民が担っている。だから「エタである事を誇り得る」。 さらに言えば水平社の綱領から100年を経た今日、ペレストロイカの人類的価値に通ずる思想であるとおもいます。やっと腑に落ちました。 ▼これまで水平社の「宣言」が大きく取り上げられてきましたが、わたしは『一千年史』を勉強して「綱領」が核だと感じています。とりわけ「我々は 人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成に向かって突進す」が今日的、将来的意義を持っています。これこそ 第三期の解放運動の中核に据えられるにふさわしい思想だとおもいます。（2020.3.16） ▼さらに今日これに「国連憲章」の崇高な理想の実現、を付け加えたいとおもいます。（2020.5.15） |
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▼記憶遺産登録活動は2014.3月に活動が開始されました。 2015.4.30「記憶遺産登録をめざして」の冊子が発行されました。 冊子には貴重なメッセージが掲載されています。以下に紹介いたします。（2020.1.26）
「宣言」は ①自然との共生における差別問題を力強く指摘。 ②西欧の啓蒙思想と浄土真宗の発想を見事に融合。 ③フランス人権宣言の個人の権利を補完する共同体の幸福追求。
④更に荊冠旗のデザインはアナキズム（平等互恵の思想）の黒地に、1920年代、西欧の「世直し」藝術でメキシコ革命を支えたタマーヨたちの「表現主義」がある。 ▼当時の最先端の知性の結晶だと思います。 ▼『水平社博物館展示総合図録』ｐ50に荊冠旗に関して 「1935年頃 差別社会を表す黒地と解放への情熱を表す赤が使われたデザインは、西光万吉によって考案された。」 とあります。（2020.2.1） ●在日三世の辛淑玉（シン スゴ）さんが、私も推薦しますの欄で次のメッセージを寄せられています。 部落差別への闘いがなければ、おそらく、 私はここに生きていないでしょう。差別は大衆のご楽であり、為政者にとって、もっともローコストな支配の道具です。反差別の声は 命の代償としてあげられるものです。水平社宣言は、奪われた命と、人生と血と涙と慟哭の上に叫ばれた宣言です。被差別者の声が、殺される側の 生きる力を生み出したのです。 ▲辛淑玉（シン スゴ）さんの言葉をあらためて読み返しました。衡平社と水平社の交流の深さを自分であとづけて初めてわかりまっした。 水平社宣言は「殺される側の生きる力を生み出した」宣言だったという意味が。 1923年の創設～1942年の消滅までの19年間は日本史上で最も権力の狂暴が横行した時代だった。そのなかでの衡平社と水平社の交流。あらためて蘇らせること。（2023.8.29） ●韓国慶尚大学 キンジョンソブ教授 「宣言の翌年、韓国で部落民と同じ境遇にある被差別民 白丁（ペクチョン）たちの身分解放の団体である衡平社が結成された。」 ▲下記の衡平社の資料は友永さんの2023.8.22の講演のときのものです。 1910年以降は日本の総督府が支配。水平社の動きと対比して検討すること。見えてくるものがあるはず。（2023.8.27）
▲1923年 4月25日衡平社発起総会。9月関東大震災。 ←1922年3月3日水平社創立。運動のつながりが見えてくる。7月15日 日本共産党創立。（2023.8.27） ▲1924年 水平社3回大会で衡平運動と連絡を図るの件、可決。衡平社金慶三渡日、全水幹部らと交流。 動きが早い。（2023.8.28）
「在日コリアン」の頁、新治安維持法に飛ぶ 解説 : 治安維持法成立・「改正」史 小樽商大教授 荻野富士夫 治安維持法二度目の改正＝新治安維持法 ▲1926年 2月衡平社幹部張・呉の水平社派遣決定。9月宣言採択。年末、水平社宣言の朝鮮語訳刊行。水平社の思想反映。（2023.8.28） ▲1927年 1月水平社幹部、衡平社訪問。衡平社幹部検挙。 検挙が近づいてきた。（2023.8.28） ▲1928年 4月衡平社6回大会に全水代表出席、水平社との提携を可決。5月全水7回大会、衡平社との 提携審議できず、出席の李は警察に検束される。3.15で第1次共産党弾圧。1600名検挙。志賀さんも逮捕。6月29日 治安維持法を緊急勅令を用いて改正。 （2023.8.28）
▲1930年 8回大会主流派と非主流派の対立激化。 ▲1931年 水原支部 衡平社解消を提案。31年政治テーゼ草案の影響らしいです。（2023.8.29友永さんから）
▲1935年 13回全国大会、名称を「朝鮮大同社」に変更。9月 ▲1936年 綱領に「国民精神の発揮」「階級の協調」を謳う。9月 ▲1937年 大同社幹部の張ら軍用機のための寄付集め。9月 ▲1941年 3月8日治安維持法 全7条から全65条に改正。 ▲1942年 朝鮮臨時保安令により衡平社組織が法的に消滅。全国水平社、臨時取締法 による願書を提出せず、法的には解消。 wikipedia全国水平社
wikipedia： 31年政治テーゼ草案 は、コミンテルン極東局のゲオルギー・サファロフらによって作成された、 日本共産党（当時のコミンテルン日本支部）の綱領的文書。この文書は、日本の｢当面する革命の性質は、 ブルジョア民主主義的任務を広範囲で包容するプロレタリア革命でなければならぬ｣としていた。 ←大衆団体の解消へ ●長島愛生園歴史館 田村朋久学芸員 「深海に生きる漁族のやうに、自らが燃えなければ何処にも光はない、これはハンセン病の歌人、明石海人（1901～1939） が記した歌集「白猫」の一節です。これは被差別者自らが解放の主体となり、力強く生きていくことを示した水平社宣言と、 思想を同じくするものです。」 ●北海道アイヌ協会 加藤忠理事長 「全国水平社の刺激を受けて、その名を模したアイヌ解放組織「解平社」が1926年旭川市に生まれました。」 |
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民主主義
▼左の「民主主義の限界と可能性」は2018.6.29の朝日新聞朝刊です。部落の問題を考えるのに貴重な発言が多くあります。ご紹介します。（2019.11.28）
民主主義の限界と可能性http://t.asahi.com/py3d2018年6月20日 8時33分より ガブリエルさん： ●民主主義の本質。「人間が人間として存在するために譲れない諸権利（＝人権）に対応し、 その権利の実現を目指す政治システム」だとして、民主主義に内在する価値として「平等」を重視している。 ●「だれかを拷問するかどうかを民主的な投票で決めてはいけない」民主主義の価値の重要性を民主主義によって否定することはできない。 ●「国家は単なる形式的なシステムでなく、倫理的な基礎が必要」 ▼倫理的な基礎、ゴルバチョフさんはモラルと表現される。（202012.5） ●古代ギリシャの民主主義がなぜ失敗したのかについて話しましょう。 簡単に言えば、その民主主義が「みんなのための」民主主義ではなかったからです。 当時は奴隷がいました。奴隷は、民主主義の基本的な理念と矛盾しています。 奴隷は奴隷所有者のために働くことを義務付けられており、自分のしたいことを行うことができません。 こうしたエリート主義的なシステムでは民主主義は実現しませんでした。 また、フランス革命の後の民主主義の試みも失敗しています。このときは、ナポレオンが目指した民主主義の拡大という試みが 帝国主義的な性格を内包していたからです。 帝国主義な性格による失敗については、まさに今日の米国の民主主義が失敗していることにも同じようにあてはまるように思います。 ▼「帝国主義的な性格を内包している米国の民主主義の失敗」。的中。（2020.4.1） ▼下の記事。アメリカは自分の国内で黒人、ヒスパニックへの差別をおこないながら中国へ人権で干渉する。 ガブリエルさん指摘の実例。（2019.11.30）
▼多事奏論。的確な指摘です。編集委員の国分高史さん。見出しは「公文書と説明責任」として小谷允志（まさし） 元記録管理学会会長の見解のご紹介。 「集団的自衛権を認めるならば憲法そのものを改正しなければならないし、桜を見る会に地元の支援者を呼びたいならば、 そのようにルールを変えなければならない。これらは文書管理以前の問題であり、この政権ではコンプライアンス （組織が法令や社会規範などを守ること）違反が横行している。」 ▼コンプライアンス抜きで民主主義は成り立たない。安倍政権は民主主義を云々するに値しない政権。引き下がってもらうしかない。（2020.1.12）
編集委員福島申二さん。「日曜に想う」。ドイツ人 マルティン・ニーメラー牧師の詩の紹介。 ＜ナチスが共産主義者を攻撃しはじめたとき、私は声をあげなかった。 私は共産主義者ではなかったから。 次に社会民主主義者が投獄されたとき、私はやはり抗議しなかった。社会民主主義者ではなかったから。 労働組合員が攻撃されたときも私は沈黙していた。 そして彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる人は一人もいなかった＞ ▼ドイツ語の原文は下記です。 Als die Nazis die Kommunisten holten, habe ich geschwiegen, ich war ja kein Kommunist. Als sie die Sozialdemokraten einsperrten, habe ich geschwiegen, ich war ja kein Sozialdemokrat. Als sie die Gewerkschafter holten, habe ich geschwiegen, ich war ja kein Gewerkschafter. Als sie mich holten, gab es keinen mehr, der protestieren konnte. 今回の日本学術会議の任命除外での警告。（2020.10.21）
80年以降、政府与党から学術会議批判が起こり、82年には自民党から廃止の提言も出た。学術会議は、原子力政策や軍事研究をめぐって政権と相いれない 立場を表明してきた。「政府にとっては、のどの奥のとげなんでしょう」（鎌田悠記者） ▼増田さん、立派。記者の鎌田さんもすばらしい。（2020.12.5）
▼聞き手は氏岡真弓編集委員。いい記事です。元文科次官が違法とおっしゃっておられるから間違いないと思います。（202012.5）
「伊藤博文、山県有朋らは、自分たちの仲間だけで日本を導くことができると過信していました。 自由民権運動は「富国強兵路線を妨げる」とみなし、自由な議論や民意が反映されにくい国家に仕組みをつくった。 滝川事件でも、天皇機関説でもいきなり政府が弾圧したのではなく、扇動者いた。 今回は、政府の方から問題を起こし、理由も示さない。 38年には「帝大騒動」も起きました。それまでは 教授人事は学内で決められ、総長も選挙で選んでいました。天皇による任免は形式的だった。 陸軍大将・文部大臣の荒木貞夫が天皇大権を持ち出し て政府による人事介入を正当化しました。 今、ここで政権のやり方を許してしまえば、政治の介入を広げる大義名分を与えてしまいかねません。 いずれ、ＮＨＫや民間放送にも政府が強く介入してくるおそれがあると思います。」 ▼日本の歴史で近現代史が欠落していると感じていましたが、 古川さんのような立派な研究者もいらっしゃる。勉強したい。（2020.12.5）
「首相の任命拒否は日本学術会議法に照らして適法ではない。このことは通常の違法行為とは次元の異なる 深刻さがある。法律の執行者である首相が法律を適切に執行していないことを意味するからだ。 今日、学問の自由は、民意をうけた政府であっても侵し得ない市民の基本権とされる。誰しもが人間として持つ人権だからだ。もっとも、真理 の探求に関わるこの権利は、人権思想より古い。中世ヨーロッパで、真理を得ようと各地から集まった、学生たち、教師たちが自治組織として 作った大学で確立され、啓蒙主義の時代に社会全体の利益を生むという考えに結びつき、近代以降、人権思想のもとで保障されるようになった。学問 の自由の軽視は真理、社会全体の利益、人権、これら全てに背を向けることを意味する。」 ▼深い！私の大学のイメージは仏教の教理を教える学僧と結びついていました。 「真理を得ようと各地から集まった、学生たち、教師たちが自治組織として作った大学」のいきさつが欠落していました。大学の自治と口では 言っていながら、そもそものヨーロッパでのいきさつを知りませんでした。豊永先生に感謝です。（2020.12.5） |
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ハンセン病
▲反差別の立場からハンセン病に対する差別の実態と今後の政府の対応を追っておく必要があるとおもいます。
1907年 法律「らい予防ニ関スル件」制定 1931年「らい予防法」（旧法）（昭和6年満州事変はじまる時代） 1948年「優生保護法」施行。患者や配偶者の断種、堕胎を明記 1953年「らい予防法」（新法） 1960年 ＷＨＯ隔離を否定。ハンセン病を他の伝染病と同じ分類に置くべきで、これらの原則に合わない法律は廃止すべきだとする報告書 を公表 1970年 黒髪校事件を題材にした映画「あつい壁」（中山節夫監督）上映 1994年 ハンセン病療養所所長連盟、予防法廃止を求める見解 1996年 らい予防法廃止 1998年 元患者国に損害賠償を求め熊本地裁に提訴。 2001年 熊本地裁 国の隔離政策違憲、賠償を命じる判決。 ハンセン病補償法2001.6.22が成立
2019年 6月熊本地裁 国に賠償命令。家族訴訟判決要旨2019.6.28 7月国、控訴断念。
家族訴訟・古賀法律事務所 家族訴訟・検証・古賀法律事務所 ▲アイヌモシリ裁判の今後に関して古賀法律事務所に相談したい。一橋の同窓。（2023.5.5） 11月ハンセン病家族補償法が成立
▲少し追加。元患者に対する補償法、元患者の家族に対する補償法、いずれも裁判に勝たないと政府、議会は動かない。 アイヌ民族の先住権裁判を準備している私にとっても教訓的。（2020.10.9） ▲家族訴訟、判決2019.6.28。11月22日家族補償法公布。早い。（2023.5.1） ▲「報道も法曹界も無関心だった」と全国ハンセン病療養所入所者協議会事務総長の藤崎陸安 （みちやす）さん（76）は手厳しい。 私は74歳。同世代。右下の記事から抜粋します。
法曹界も長年関心を持たなかった。 廃止されても、国は政策が間違っていたとは認めなかった。 2001年の判決は、私たちが人間として持つ権利を取り戻すもので、非常に大きかった。 しかし、偏見や差別は簡単にはなくならない。長年、国から「恐ろしい病気」と言われ続けたため、それを 信じている人がいる。 「差別はいけない」と建前として理解したとしても、自分の子どもの結婚になれば反対する人がいる。家族訴訟での原告の訴えも、 元患者が家族にいただけで縁談が破談になるなど、とても深刻だった。元患者だと隠さずに済む社会になることが望ましい。」 ▲元患者のこの気持、差別の原因、国の対応、すべて部落が辿ってきた「エタ」に対する江戸時代の差別制度、明治の「解放令」、 しかしなお残る部落差別、部落だと隠さずに済む社会になることが望ましい、部落差別と全く同じ。 第9講：今日の部落差別をどう捉えるか？の友永さんをもう一度読んでみてください。 （2019.12.5） ▲今、改めてハンセン病裁判の勉強をしている。3年半前にすでに上記の思いを持っていたことを確認。 今はハンセン病家族がいかにして謝罪を勝ち取ったかを知りたい。アイヌ民族への国の謝罪を勝ち取るために。（2023.5.10）
「市民が加害者に」 「国は恐ろしい伝染病と言って、恐怖感を国民に植え付けることを徹底的にやってきたゆえに差別意識が深く 浸透してしまった。その張本人である国は「私たちは過ちを犯してしまった」と繰り返し言っていくことが大事だ。 関東大震災の朝鮮人虐殺や黒髪校事件など、 社会のごく平均的な人たちが集団で加害者になることが、日本社会で起こってきた。なぜこういう構造ができていくのか、社会が 総力をあげて解明すべきだ。 啓発のカギは教育だ。あらゆる教育の場で差別について考えられる状況をつくっていく必要がある。 ハンセン病問題をきっかけに、日本社会のいろんな差別の構造を明らかにしていって、少しでも解決の方策が見えるようにしていきたい。」 ▲私のこのＨＰ「マイノリティーの声」はすべて差別の問題です。大分県で立派な活動をなさっておられる 同世代の徳田弁護士さん（75）のご活躍に期待いたします。(2019.12.6) ▲たまたま先日教育テレビ「こころの時代」で徳田弁護士さんを拝見しました。やっぱり立派な方でした。（2020.11.4）
「私はハンセン病患者です、と隠すことなく言える社会になることが、本当の名誉回復。」 「（医師の時代）私も彼らも同じ人間なのにもし私が同じ病気になったら、と考える力がなかった。 気づいたのは年をとって何もできなくなったから。」 「社会的な存在価値を完全に奪われ、将来の希望も持てない、そんな想像をするだけで息が詰まりそうになる。そう思ってもらえたらいい。それが 思いやりになるから。」 ▲やはり90歳を過ぎた人のことばは重みがあります。真実があります。 「私はハンセン病患者です、と隠すことなく言える社会」。これと似たことばは部落差別について友永さんが語っておられたのを思い出します。 「社会的な存在価値を完全に奪われ、将来の希望も持てない」。 そんな中、希望を見つけられた舩後康彦さんに感動しました。（2020.10.6）
神戸学院大学内田博文教授「ハンセン病への差別は1996年まで「らい予防法」が残り、隔離政策が90年近く続いた影響が大きくあります。差別はひとごとではなく、自分ごとだと理解 することが重要です。日本では患者の権利が十分定着していません。」 ▲障害者権利条約をひろめることが大事。（2020.10.6） ハンセン病補償法前文 ハンセン病の患者は、これまで、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。 我が国においては、 昭和二十八（1953）年制定の「らい予防法」においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ、 加えて、昭和三十（1955）年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず、 なお、依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく、隔離政策の変更も行われることなく、
ここに、ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、 ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、 ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死没者に対する追悼の意を表するため、この法律を制定する。 （2020.10.9掲載） 基本合意書131頁 広島高裁の判決に貼付されている（2023.5.29） 基本合意書 ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会と国（厚生労働大臣）は，ハンセ ン病患者であった者が提訴時に死亡している場合の当該死亡者の相続人である原告 及び入所歴のないハンセン病患者・元患者の原告が提起した訴訟に関し，次のとお り，司法上の解決（裁判上の和解）についての基本事項を合意した。 一 謝罪 １ 国は，熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決において認められた国の法 的責任を深く自覚し，長年にわたるハンセン病隔離政策とらい予防法により入 所歴なき原告を含む患者・元患者の人権を著しく侵害し，ハンセン病に対する 偏見差別を助長し，ハンセン病政策の被害者に多大な苦痛と苦難を与えてきた ことについて真摯に反省し，衷心より謝罪する。 ２ 国は，入所歴なき原告を含む患者・元患者に対し，その名誉を回復し，精神 的苦痛を慰謝することを目的とする謝罪広告を行う。 謝罪広告の実施については，ハンセン病問題対策協議会において，すでに協 議・決定され，予定されている謝罪広告に含めるものとする。 ▲この「基本合意書」がどういう経緯でいつ出てきて、どこで確認されたかを知りたい。（2023.5.9） ハンセン病裁判に学ぶ ▲『ハンセン病違憲・国賠裁判全史』全9巻。まず第5巻を読む。岡山地裁。瀬戸内訴訟。 ●訴状で貼用印紙額「訴訟救助申立中につき貼付しない。」を見つける。10ｐ。 アイヌモシリ回復訴訟に朗報。 ●謝罪と掲載条件まで訴状で請求に掲げていることを見つける。59ｐ～61ｐ。これも朗報。
1998.7.31第1次提訴13人。1998.9.29第2次提訴18人。1998.12.8第3次提訴14人。1999.3.29第4次提訴83人。 1999.6.2第5次提訴21人。1999.8.26第6次提訴15人。1999.12.16第7次提訴82人。合計246人。 このように増えていくのだ。これも参考になる。（2023.5.29） ●謝罪広告の実例。296ｐ～299ｐ大いに参考になる。 ●旧植民地におけるハンセン病問題。民族浄化。アイヌ政策と共通。政治による庶民へ差別の植えつけ、部落差別と共通。 チャランケから訴訟。議員立法。308ｐ～315ｐ。 ●年表326ｐ～329ｐ。2001.6.5原告団・弁護団三地裁に和解勧告申し入れ。6.12東京、6.19岡山、6.22熊本地裁の和解勧告。7.23基本合意書調印。 「三地裁に和解勧告申し入れ」この文書を見たい。（2023.5.30） ●2001.5.11熊本地裁杉山正士裁判長、国立マンション問題2002.12.18東京地裁宮岡章裁判長は共に司法改革の流れのなかで革新的な判決を書かれた ようにおもう。（2023.5.30） ●議員立法の法律案づくり。①謝罪②アイヌモシリ回復③地代徴収。議員連盟の立ち上げ、北海道選出議員さんに依頼。 知人、弁護士さんに相談。（2023.5.31） ●「アイヌモシリの会」の勧誘チラシづくり。（2023.5.31） ハンセン病家族補償法前文 「らい予防法」を中心とする国の隔離政策により、ハンセン病元患者は、これまで、 偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。その精神的苦痛に対する慰謝と補償の問題の解決等を図るため、 平成十三年に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が制定され 、
旧優生保護法 https://www.nippon.com/ja/currents/d00421/?pnum=2
▼約40年精神科病院に入院した総合失調症の男性が、国の精神医療政策のために長期入院を余儀なくされたとして
、国に賠償を求めて9/30東京地裁に提訴した。
wikipedia 国連人権理事会活動内容より： 2013年3月31日、日本の精神保健は精神障害者の非常に大勢が、自らの意思に反して長期間に渡って社会的入
院、身体拘束と隔離が過剰に用いられているとして、 全ての精神科病院を訪問監査する独立組織を立ち上げること、外来ケアとコミュニティケアを充実させ、 入院患者数を削減する（脱施設化）よう、日本国政府に勧告している[5]。同様に経済協力開発機構も、 日本は他国に比べると「脱施設化が遅れている」と、日本国政府に勧告している[6]。 ▼障害者権利条約 第十九条 自立した生活及び地域社会への包容 この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって 地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、 障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、 及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。 この措置には、次のことを確保することによるものを含む。 (a) 障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、 及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること 並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。 ▼条約のこの条項にも完全に違反している。（2020.10.6）
右、山岡吉夫さん。「引っ越す度に、そこにいた形跡を消してきた。自分が自分を差別しているみたいだ」 自身にとってハンセン病差別は現在進行形の問題だ。（取材 一條優太さん） |
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▼右のローマ法王来日の記事 「38年前 被爆地動かした法王」の見出し。 1981年、法王のヨハネ・パウロ2世が養護施設「恵の丘長崎原爆ホーム」 を訪れ、入所者たちに「皆さんは絶えまなく語りかける生きた平和アピールです」と呼びかけた。職員だった被爆2世の山川強さんは、この言葉 に「引き金をひかれた」。2カ月後体験の聞き取りを始めた。48歳で被爆し、夫と一人息子を奪われた女性は体を震わせた「原爆は 鬼のごたる（ようだ）」。 広島のカトリック教会の神父深堀升治さん。「自身の被爆体験を話すことは神の計らいに愚痴ることになる」と考え、 あの日の思いはずっと封印してきた。その考えを変えたのは、ヨハネ・パウロ2世の広島訪問。 「戦争は人間の仕業です」。以後被爆体験を積極的に語るようになった。被爆者の訴えは国際社会 を動かし、2017年には核兵器禁止条約が国連で採択された。
▼陳情の文書を掲載いたします。（2020.8.7）
▼核兵器禁止条約発効まで11カ国になりました。サーロー節子さん「努力、結果につながる」この人だからの言葉の重み。（2020.7.10）
▼フランシスコ・ローマ教皇の長崎、広島でのスピーチ。 「今日の世界では、何百万という子どもや家族が、人間以下の生活を強いられています。しかし、武器の製造、改良、 維持、商いに財が費やされ、（財が）築かれ、日ごとに武器はいっそう破壊的になっています。これらは途方もないテロ行為です」（長崎にて） 「戦争のための最新鋭で強力な兵器を製造しながら、平和について話すことなどどうしてできるでしょうか。……武器を手にしたまま愛する ことはできません」（広島にて） 教皇のことばを冷ややかに評する声に対して「日曜に想う」の担当者の福島申二さんは 「安全保障上の現実の僕になってはいけない」と静かに諭される。私も教皇のような高い理想からしか現実を変える力は湧いてこないと思う。（2020.5.28）
▼左の記事。 広島、長崎両市は「立場の違いを超え、平和の大切さを訴えたい」としている。 これまでにも両市は、原爆の非人道性を海外に伝えるため、1995年から「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」を開いてきた。 ワシントンを皮切りに、ロシアや、フランス、インドなどの核保有国を含む19カ国51都市で59回に及ぶ。 長崎に原爆を投下した爆撃機「ボックス・カー」は、「第2次世界大戦を終わらせた航空機」と、 米国立空軍博物館でそう展示されている。一方、広島に原爆を投下した「エノラ・ゲイ」はスミソニアン航空宇宙博物館に 展示されている。 日本被団協の田中熙巳（てるみ）さんは「米国で、原爆は真珠湾攻撃の報いと言われたことがあるが、その違いを説明したら 理解してもらえた」と期待を寄せた。松井一実広島市長は7日の記者会見で「誰が悪いのか」といったことを超えて、無辜の民まで殺す兵器 があってはならない。しっかり理解していただける機会にしたい」と語った。 ▼すごい活動だ。これらが世界の反核世論をつくりだしていることを感じる。（2020.5.29）
▼右の記事。米国などが1946年かた62年に太平洋のマグロ漁場で繰り返した核実験。 「核保有国でこの事実を伝えなければ問題は解決 しないのでは。米国の人たちに放射性物質が降り注いでいたことを伝えてムーブメントを起こしたい」 南海放送ディレクター伊東英朗さん。立派。（2020.11.10） ▼長崎平和祈念式典で田上富久市長が読み上げた今年の平和宣言から。 毎日新聞2020年8月9日 11時16分(最終更新 8月9日 17時16分) 75年前の8月9日、原爆によって妻子を亡くし、 その悲しみと平和への思いを音楽を通じて伝え続けた作曲家・木野普見雄さんは、手記にこうつづっています。 「私の胸深く刻みつけられたあの日の原子雲の赤黒い拡がりの下に繰り展げられた惨劇、 ベロベロに焼けただれた火達磨の形相や、炭素のように黒焦げとなり、 丸太のようにゴロゴロと瓦礫の中に転がっていた数知れぬ屍体、 髪はじりじりに焼け、うつろな瞳でさまよう女（ひと）、そうした様々な幻影は、 毎年めぐりくる八月九日ともなれば生々しく脳裡に蘇ってくる。」 ▼私の行動。
▼米国は平然と反核禁条約の圧力をかける。大したもんだ。落ちぶれたな。 ▼サーロー節子さん。「世界中の数万人が一緒になってここまできた。強い連帯感を覚えている」。よかったですね。 ▼ホンジュラス「最終段階」。いよいよ。（2020.11.3）
国連軍縮部核兵器禁止条約 http://disarmament.un.org/treaties/t/tpnw（2020.11.3） Opened for signature in New York: 20 September 2017 Entry into force: 22 January 2021 Depositary: Secretary-General of the United Nations Number of Signatory States: 84 Number of States Parties: 50 State Signature Deposit Deposit Type （●が批准国・地域 日月年のはじめが署名日、Ratificationは批准日 ） Algeria 20日 9月 2017 Angola 27日 9月 2018 ●Antigua and Barbuda 26日 9月 2018 25 日11月 2019 Ratification ●Austria 20 日9月 2017 8 日5月 2018 Ratification ●Bangladesh 20日 9月 2017 26日 9月 2019 Ratification ●Belize 6日 2月 2020 19日 5月 2020 Ratification Benin 26日 9月 2018 ●Bolivia (Plurinational State of) 16日 4月 2018 6日 8月 2019 Ratification ●Botswana 26日 9月 2019 15日 7月 2020 Ratification Brazil 20日 9月 2017 Brunei Darussalam 26日 9月 2018 Cabo Verde 20日 9月 2017 Cambodia 9日 1月 2019 Central African Republic 20日 9月 2017 Chile 20日 9月 2017 Colombia 3日 8月 2018 Comoros 20日 9月 2017 Congo 20日 9月 2017 ●Cook Islands 4日 9月 2018 *Accession ●Costa Rica 20日 9月 2017 5日 7月 2018 Ratification Cote d'Ivoire 20日 9月 2017 ●Cuba 20日 9月 2017 30日 1月 2018 *Ratification Democratic Republic of the Congo 20日 9月 2017 ●Dominica 26日 9月 2019 18日 10月 2019 Ratification Dominican Republic 7日 6月 2018 ●Ecuador 20日 9月 2017 25日 9月 2019 Ratification ●El Salvador 20日 9月 2017 30日 1月 2019 Ratification ●Fiji 20日 9月 2017 7日 7月 2020 Ratification ●Gambia 20日 9月 2017 26日 9月 2018 Ratification Ghana 20日 9月 2017 Grenada 26日 9月 2019 Guatemala 20日 9月 2017 Guinea-Bissau 26日 9月 2018 ●Guyana 20日 9月 2017 20日 9月 2017 Ratification ●Holy See 20日 9月 2017 20日 9月 2017 Ratification ●Honduras 20日 9月 2017 24日 10月 2020 Ratification Indonesia 20日 9月 2017 ●Ireland 20日 9月 2017 6日 8月 2020 Ratification ●Jamaica 8日 12月 2017 23日 10月 2020 Ratification ●Kazakhstan 2日 3月 2018 29日 8月 2019 Ratification ●Kiribati 20日 9月 2017 26日 9月 2019 Ratification ●Lao People's Democratic Republic 21日 9月 2017 26日 9月 2019 Ratification ●Lesotho 26日 9月 2019 6日 6月 2020 Ratification Libya 20日 9月 2017 Liechtenstein 20日 9月 2017 Madagascar 20日 9月 2017 Malawi 20日 9月 2017 ●Malaysia 20日 9月 2017 30日 9月 2020 Ratification ●Maldives 26日 9月 2019 26日 9月 2019 Ratification ●Malta 25日 8月 2020 21日 9月 2020 Ratification ●Mexico 20日 9月 2017 16日 1月 2018 Ratification Mozambique 18日 8月 2020 Myanmar 26日 9月 2018 ●Namibia 8日 12月 2017 20日 3月 2020 Ratification ●Nauru 22日 11月 2019 23日 10月 2020 Ratification Nepal 20日 9月 2017 ●New Zealand 20日 9月 2017 31日 7月 2018 *Ratification ●Nicaragua 22日 9月 2017 19日 7月 2018 Ratification ●Nigeria 20日 9月 2017 6日 8月 2020 Ratification ●Niue 6日 8月 2020 Accession ●Palau 20日 9月 2017 3日 5月 2018 Ratification ●Panama 20日 9月 2017 11日 4月 2019 Ratification ●Paraguay 20日 9月 2017 23日 1月 2020 Ratification Peru 20日 9月 2017 Philippines 20日 9月 2017 ●Saint Kitts and Nevis 26日 9月 2019 9日 8月 2020 Ratification ●Saint Lucia 27日 9月 2018 23日 1月 2019 Ratification ●Saint Vincent and the Grenadines 8日 12月 2017 31日 7月 2019 Ratification ●Samoa 20日 9月 2017 26日 9月 2018 Ratification ●San Marino 20日 9月 2017 26日 9月 2018 Ratification Sao Tome and Principe 20日 9月 2017 Seychelles 26日 9月 2018 ●South Africa 20日 9月 2017 25日 2月 2019 Ratification ●State of Palestine 20日 9月 2017 22日 3月 2018 Ratification Sudan 22日 7月 2020 ●Thailand 20日 9月 2017 20日 9月 2017 Ratification Timor-Leste 26日 9月 2018 Togo 20日 9月 2017 ●Trinidad and Tobago 26日 9月 2019 26日 9月 2019 Ratification ●Tuvalu 20日 9月 2017 12日 10月 2020 Ratification United Republic of Tanzania 26日 9月 2019 ●Uruguay 20日 9月 2017 25日 7月 2018 Ratification ●Vanuatu 20日 9月 2017 26日 9月 2018 Ratification ●Venezuela (Bolivarian Republic of) 20日 9月 2017 27日 3月 2018 Ratification ●Viet Nam 22日 9月 2017 17日 5月 2018 Ratification Zambia 26日 9月 2019
公開日: 2020年12月24日カテゴリー: 論壇 意外と知らない「核兵器禁止条約」 元駐クウェート大使、 前広島平和文化センター理事長 小溝泰義
「禁止条約」が国連総会の下の条約交渉会議で122カ国の賛成により採択された。 核兵器国およびその拡大抑止に依存する核の傘下国は「禁止条約」に反対している。 「禁止条約」に対する日本の反対姿勢を目にした国々や核廃絶を求める市民社会の諸団体の中には、 わが国が掲げる「核兵器のない世界」との「理想」は、政治的意思と政策の伴う現実目標ではなく、 単なる空念仏ではないかとの疑念が生じてもいる 核兵器の存在自体が提起する非人道性および危険性への認識の高まりから、核兵器に依存しない国際安全保障を模索する新たな動きが国際社会に起こっており、 「禁止条約」もこのような流れの中で採択された。 この動きの直接のきっかけは、2010年4月のケレンベルガー赤十字国際委員会（ICRC）総裁声明が 「赤十字国際委員会は、核兵器のいかなる使用も国際人道法に合致するとみなすことは不可能であると考えます。」と述べて、 各国に核兵器廃絶に向けた行動を呼びかけたことにある。 この声明を受けて、核兵器不拡散条約（NPT）や国連の場で、人道的アプローチによる核軍縮推進の運動が活発化した。 2013年と14年にノルウェー、メキシコ、そしてオーストリアで3回にわたって開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」 （International Conference on the Humanitarian Consequences of Nuclear Weapons） 、とりわけメキシコとオーストリアの会議では、参加者が、被爆証言に大きな衝撃を受け、また、核兵器の事故や核戦争瀬戸際の危機が想像以上に多いことを学び、 誰もが事故・誤算やテロで被害者になりうると実感した。 この結果、今まで、核軍縮は米ロ間の問題だと考えていた非核兵器国の間にも当事者意識が高まり、 核兵器の速やかな法的禁止を求める動きへと発展した。 2010年以降の人道的アプローチの諸活動の中で、2011年ころからICANが主導したBan Treaty（禁止条約）キャンペーンは、 核兵器国の反対を前提に、核兵器国抜きで核兵器の全面禁止を法的に宣言しようとするもの。 「禁止条約」に対する批判と反論 核兵器国とその同盟国は、核抑止が機能していると考え、国際情勢が不安定な中で核兵器廃絶を考える事は不適切だと主張する。 条約推進者は包括的な核兵器禁止条約（Nuclear Weapons Convention）が望み薄ならば、人道的な観点から禁止の法的宣言を先行させ、 核兵器をstigmatize（悪の烙印を押す）することにより核抑止政策からの転換を促すことを目指したのだ。 わが国がすべきこと わが国が今すぐ「禁止条約」を締結するのは困難だろう。 しかし唯一の戦争被爆国であるわが国が「禁止条約」に反対し批判するだけなのは、おかしいと思う。 「禁止条約」は、人道的視点から核兵器の禁止を目指すものだ。これは広島・長崎の被爆者の悲願でもある。 広島、長崎の被爆者の被爆証言と「このような悲惨な思いを他の誰にもさせてはならない」との 普遍的・人道的メッセージが核兵器の使用を防ぐ力となり、核兵器廃絶を目指す重要なよりどころとなってきた。 核兵器の非人道性の認識の発信は今後とも必要。 日本国憲法前文及び第9条の普遍的ビジョンを国際社会に展開する独自のアイデアを発信すべきだ。 このために、緊密な日米対話に加え、ロシア、中国、朝鮮半島、ASEAN諸国等とも対話を重ね、実践的なアイデアを練るべきだ。 副島さんの記事
unesco 前文 この憲章の当事国政府は、その国民に代って次のとおり宣言する。 戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。 相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、 この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。 憲章の和訳のひどさを指摘するブログ their differencesを不一致と訳しているからおかしくなっている。風習と生活をちがいを知らないこと、 と訳したほうがよいと思う。（2023.6.1） ここに終りを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、 これらの原理の代りに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義をひろめることによって可能にされた戦争であった。 （中略） これらの理由によって、この憲章の当事国は、すべての人に教育の充分で平等な機会が与えられ、 客観的真理が拘束を受けずに探究され、且つ、思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、 その国民の間における伝達の方法を発展させ及び増加させること並びに相互に理解し及び相互の生活を 一層真実に一層完全に知るためにこの伝達の方法を用いることに一致し及び決意している。 その結果、当事国は、世界の諸人民の教育、科学及び文化上の関係を通じて、国際連合の設立の目的であり、 且つその憲章が宣言している国際平和と人類の共通の福祉という目的を促進するために、ここに国際連合教育科学文化機関を創設する 1945年11月16日にロンドンにおいてイギリス語およびフランス語で本書一通を作成した。 その認証謄本は、連合王国政府が国際連合のすべての加盟国に送付する。 電子書籍「第三の核時代 破滅リスクからの脱却」より 核兵器 禁止 条約（TPNW） を めぐる 核軍縮 派 と 核抑止 派 の 主張 は、 埋め 難い 溝 をより 鮮明 に し た。
日本 が 今後 も 究極 的 な 目標 として 核 廃絶 を 掲げ て、 国際的 な 核軍縮 を 牽引 する 立場 を 外交 政策 の 重要 な 柱 の 一つ として 据え て いく ので あれ ば、 これ までの 既定 路線 を 継続 する のでは なく、 TPNW に 署名 する などの 選択肢 の 必要 性 も 出 て くる かも 知れ ない。 核兵器 の 先制不使用（NFU＝no-first-use） に対する 姿勢 を 軟化 さ せ、 NFU 支持 が 可能 と なる 土壌 を 作り上げ て いく こと も、 核軍縮 を 実際 に 前進 さ せる ため の 政策 となり うる。 吉田文彦; 水本和実; 向和歌奈; 遠藤誠治; 冨塚明; 鈴木達治郎; 永井雄一郎; 一政祐行; 目加田説子; 中村桂子; 広瀬訓; 毛利勝彦. 第三の核時代：破滅リスクからの脱却 RECNA叢書 (長崎大学核兵器廃絶研究センター) (Kindle の位置No.325-330). 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA). Kindle 版. ▼私の目標は、日本政府に核抑止論を捨てさせることです。 そのための道順としてまず核兵器の先制不使用の世論を高めることです。調布市議会への陳情を準備します。(2021.6.4) コトバンク 知恵蔵mini「先制不使用」の解説
2016年8月現在、核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有が認められている米国・ロシア・フランス・イギリス・中国のうち、 中国のみが先制不使用を宣言している。 16年8月12日には、米国のオバマ大統領が先制不使用の宣言を含めた核軍縮策を検討していることが報じられた。 (2016-8-18)
▲副島さんは一連の取材、論説をとおして読者に反核・反戦ではなく非核・非戦の立場を伝えておられる。 「広島サミット」に向けたキャンペーンでもそうである。非核・非戦は反核・反戦より広範な市民に訴える力を持つ普遍的な理念だと思う。 私も反核・反戦から非核・非戦に転換した。感謝を込めて記す。（2023.6.1）
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資本制システム
▼右は英国のケン・ローチ監督の「家族を想うとき」 一度は引退を表明したが、母国の経済格差の広がりが加速する状況を憂え、再びメガホンを取った。 「資本主義は迅速に富を集めることで、テクノロジーの発展に貢献してきた。しかし今、進化しすぎたようです。あまりに効率を求め、人類にとって 足かせになってしまっています」 ▼ケン・ローチ監督はこのように語っておられます。21世紀のいま、 多くの識者が資本主義（「資本家（資本制）システム」英語: capitalistic system) の限界、民主主義の限界を感じています。
上はノーベル平和賞ムハマド・ユヌスさんと高校生の対話の記事。 「まず伝えたいのは、貧困は貧しい人たちの怠慢 が原因ではなく、私たちのシステムが生み出したものだということです。でもシステムに何かが足りないのではなく、私たちに足りないのです。 私は、このシステム自体を変えるべきだとおもう。現状に問題があるのは、我々のゲームが間違っていたからです。だったら、それを変えなければ。 あなたたちが、再びゲームをデザインしなければなりません。」 ▼貧困の問題を解決するのにシステムを変える。つまりユヌスさんは現在の「資本家（資本制）システム」を変えることを呼び掛けている、と私は読み取りました。 勇気ある発言です。同感です。（2020.2.12）
▼起業家・ベンチャーキャピタリスト ニック・ハノーアーさん。 「持病のある人ほど重症化しやすいのと同様、 元から病巣を抱えた社会ほど打撃が大きいのです。 アメリカにはコロナとは別のウイルスがはびこっていました。約40年かけて深まった新自由主義です。 1970年代後半から独占を防ぐ規制や規範が骨抜きにされました。私のいう中道は共和党寄りの民主党員のことではありません。経済を支える99％の人々の 利益を代弁する立場です。サンダース上院議員は極左扱いでしたが、中道といえます。高い最低賃金も、国民皆保険も、富裕税も、資本主義の枠内で当たり前 の賢明な政策であり、大多数の有権者が望んでいるのです」 ▼日本の起業家・孫正義さん、このような発言ができますか。（2020.7.25）
▼米軍将校から歴史家に転じたアンドリュー・ベースビッチ 「資本主義は富を生み出すことでは優れていますが、 富の分配という面では必ずしもいい制度ではありません。米国の指導者が信じ込むようになった４つのこと。 ①貿易と投資の壁を取り払い、人とアイデアを自由に動かすことで想像を超える富を生み出せるというグローバル化 ②米軍の覇権 ③責任・義務の伴わない自由至上主義 ④突出した大統領の機能強化、いずれも深刻な欠陥を含んでいました」 ▼納得です。上記２つの記事を読んでアメリカ人の見識・良識に期待が膨らみました。（2020.7.10）
「ダボス会議」会議生みの親、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のクラウス・シュワブ会長は、 株主だけでなく、従業員や顧客 、地域などの利害関係者（ステークホルダー）に配慮した新たな経済を提唱する。「日本はとても良い例です」50年前、ミルトン・フリードマン の新自由主義が興り株主資本主義を正当化しました。半世紀前40憶人だった人口が80憶人に迫ります。 持続可能で強靭、包摂的経済にグレート・リセット が必要です。
▼株主資本主義→ステークホルダー資本主義は資本主義の社会化と考えられる。ところでクラウス・シュワブ会長は 1938年ドイツ生まれ。ナチスを逃れ米国だろう。米国にはこういう経営者も存在する。米国という国は複眼的に見ること。（2020.11.4）
人新世の「資本論」
資本主義の成立は「本源的蓄積」が不可欠だった。ならば「本源的蓄積」を崩す活動が資本主義を機能不全 に陥らせる道。（2020.12.13） ▼たったいま、読み終えました（2020.12.14.11：42）。叙述の展開もすばらしいです。さっそく動きます。まず「人新世の資本論」 のポイントをＨＰに掲載することからはじめます。うしろの頁、つまり結論から紹介していきます。 「資本主義が引き起こしている問題を、資本主義という根本原因を温存したままで、解決することなどできない。」（360ｐ） 「希少性を生み出しながら利潤獲得を行う資本主義こそが、私たちの生活に欠乏をもたらしている。資本主義によって解体されてしまった〈コモン〉を再建 する脱成長コミュニズムの方が、より人間的で、潤沢な暮らしを可能にしてくれるはずだ。」（360ｐ） 「幸いにも、合理的でエコロジカルな都市改革の動きが、地方自治体に芽生えつつある。なかでも、世界中から注目を浴びているのが 「フィアレス・シティ（恐れ知らずの都市）」の旗を掲げるスペイン・バルセロナ市とともに闘う各国の自治体である。」（328ｐ）
「バルセロナの試みを、晩期マルクスの視点から評価してみたい。そうすることで、バルセロナの革命的意義が、はじめて浮かび上がってくるはずだ。 その革新的な姿勢は2020年1月発表されたバルセロナの「気候非常事態宣言」にも表れている。国境を越えて連帯する、革新自治体のネットワークの精神 は「ミニュシパリズム」と呼ばれている。従来の地方自治体が閉鎖的であったのとは対照的に、国際的に開かれた自治体主義をめざしているのである。」 （328ｐ～338ｐ）
「晩年のマルクスが提唱していたのは、生産を「使用価値」重視のものに切り替え、無駄な「価値」創造につながる生産を減らして、 労働時間を短縮することであった。 労働者の創造性を奪う分業も減らしていく。それと同時に進めるべきなのが、生産過程の民主化だ。」（319ｐ～320ｐ） ▼この箇所（「使用価値」「価値」）を理解するのに次の ブルシット・ジョブとエッセンシャル・ワークについての説明がよくわかる。 「現在高給（「価値」が高い労働と見なされているー引用者）をとっている職業として、マーケティングや広告、コンサルティング、そして金融業や保険業などがあるが、こうした仕事は重要そうに 見えるものの、実は社会の再生産そのものには、ほとんど役に立っていない。これをデヴィッド・グレーバーはブルシット・ジョブ（Bullshit Jobsクソくだらない仕事）と呼ぶ。 その一方、社会の再生産に必須のエッセンシャル・ワーク （「使用価値」が高いものを生み出す労働）が低賃金で。恒常的な人手不足になっている。」（315ｐ） ▼私たちの日常感覚でも納得できる指摘である。現代のデヴィッド・グレーバーの言っていることが150年前、マルクスが「生産を「使用価値」重視のものに切り替え、 無駄な「価値」創造につながる生産を減らし、労働時間を短縮する」と構想していた、ということ。すばらしい。（2020.12.15） ▼さらに、分業も減らしていく、という箇所。 「マルクスによれば、労働の創造性と自立性を取り戻すために必要な第一歩が、「分業の廃止」である。労働を魅力的なものにするためには、 人々が多種多様な労働に従事できる生産現場の設計が好ましい。」（308ｐ） ▼生産現場での人間の自己疎外を回復するのは生産の効率を犠牲にしてでも「分業の廃止」、ということ。 ここでも資本主義前に戻るということ。（2020.12.15） 「利潤最大化と経済成長を無限に追い求める資本主義では、地球環境は守れない。人間も自然も、 どちらも資本主義は収奪の対象にしてしまう。」（320ｐ） ▼もうこれ以上資本主義と付き合っていられないということを理解するために以下を。 「気候変動もコロナ渦もどちらも資本主義の産物なのである。経済成長を優先した地球規模での開発と破壊が、その原因なのである。 先進国において増え続ける需要に応えるために、資本は自然の奥深くまで入り込み、森林を破壊し、大規模農場経営を行う。 自然の奥深くまで入っていけば、未知のウイルスとの接触機会が増えるだけではない。自然の複雑な生態系と異なり、人の手で切り拓かれた空間、とりわけ 現代のモノカルチャーが占める空間は、ウイルスを抑え込むことができない。そして、ウイルスは変異していき、グローバル化した人と物の流れに乗って、 瞬間的に世界中に広がっていく。」（278ｐ～279ｐ） ▼「資本は自然の奥まで……」以下の叙述は以前読んだことがあった（コロナ2 日本有機農業学会会長谷口吉光さん 生態学者五箇公一さん 京都大学総長山際寿一さん）。 しかし、これらのすばらしい見識が資本と、資本主義と、結びついていなかった。斎藤幸平さんの、人が入っていくのではなく 資本が人を入らせる、飽くなき利潤追求の資本主義が人を入らせるという点が新しい、すばらしい。（2020.12.15） 「「ケア階級の叛逆」が、一時的な抗議活動に終わらず、さらに自治管理を目指す実践へとつながっていく。2019年、とある保育園が突然倒産手続きを宣言し、 閉園した。そこで、保育士たちは、「介護・保育ユニオン」の力を借りて、なんと自主営業の道を選択した。」（318ｐ） ▼戦後の混乱期、労働者による自主管理の企業は珍しくなかった。私の勤務した桐朋学園もそのような私立学校だった。 そこで長年経営に携わってきた。マルクスの「脱成長コミュニズム」を実践していた、と斎藤幸平さんを読みながら感じた。（2020.12.15） 「ジオエンジニアリングのような技術も、不可逆的に「自然」や「地球」のあり方を変えてしまう。その結果、将来世代自律性を大きく毀損することになる。 そうした事態を避けるためには、余計な介入をしない、ということが非常に大切になる。 不要なものを選び出し、その生産を中止し、生産を 続けるものについても、どの程度の量で生産をやめるかを、先進国の私たちは自発的に決めなくてはならない。ところが、抑制なき消費に人々を 駆り立てる「資本の専制」のもとでは、そうした自己抑制としての自由を選ぶのは困難になっている。人々が自己抑制しないことが、資本蓄積と 経済成長の条件に織り込まれているのである。」（275ｐ） ▼ここの箇所も非常に重要。
「マルクスは「本源的蓄積」を単なる資本主義の「前史」としてとらえているわけではけっしてない。マルクスが指摘しているのは、コモンズの解体 による人工的希少性の創造こそが、「本源的蓄積」の真髄であるという点である。資本主義の発展を通じて継続し、拡張する、本質的過程として 「本源的蓄積」を見ているのだ。新自由主義であろうがなかろうが、資本主義が続く限り、「本源的蓄積」は継続する。そして、希少性を 維持・増大することで資本は利潤を上げていく。そのことは99％の私たちにとっては、欠乏の永続化を意味しているのだ。」（249ｐ～250ｐ） ▼見事な説得。「本源的蓄積」の継続は初めて出会った見解。すばらしい！（2020.12.16） 「マルクスによれば、資本主義においては、商品の「価値」の論理が支配的になっていく。「価値」を増やしていくことが、資本主義的生産にとって の最優先事項になるのである。その結果、「使用価値」は「価値」を実現するための手段に貶められていく。「使用価値」の生産とそれによる 人間の欲求の充足は、資本主義以前の社会においては、経済活動の目的そのものであったにもかかわらず、その地位を奪われたのだ。」（247ｐ） ▼またもや「使用価値」の復活。資本主義の否定。現在は極めて特異な、異常なシステムに居る、ということの認識がこれでもか、これでもか、 と批判が繰り返される。読み手もそろそろ体に浸み込んでくる。（202012.16） ▼斎藤幸平さんの「資本論」は使える「資本論」です。私など、一通り読んではあるのですが、具体的に斎藤幸平さんのように使うことはできません。 大変有難いと思っています。（2020.12.16） ▼以下は19世紀初頭に活躍した政治家・経済学者ローダデール伯爵の著作『公共の富の性質と起源』（1804年）を基に斎藤さん が展開。 「私財（private riches）の増大は、公富（public wealth）の減少によって生じる」「公富」は万人にとっての共有材なので、希少性とは無縁である。 だが、「私財」の増大は希少性の増大なしには不可能である。 例えば、水は潤沢に存在していることが、人々にとっては望ましいし、必要でもある。 そして、そのような状態では、水は無償である。それこそが、「公富」の望ましいあり方、である。 一方、なんらかの方法で水の希少性を生み出すことができれば、水を商品化して、価格をつけられるようになる。人々が自由に利用できる 無償の「公富」は消える。だが、水をペットボトルに詰めて売ることで、金儲けができるようになり、「私財」は増える。 それによって、貨幣で計測される「国富（national wealth）」も増える。ローダデールに言わせれば、「私富」の増大は、貨幣で測れる「国富」を増やすが、 真の意味での国民の富である「公富」＝コモンズの減少をもたらす。そして、国民は、生活に必要なものを利用する権利を失い、困窮していく。 「国富」は増えても、国民の生活はむしろ貧しくなる。つまり、スミスとは異なり、本当の豊かさは「公富」の増大にかかっているというのである。」 （245ｐ～246ｐ） ▼ローダデールの最良の、今日的意義のある部分を簡潔にまとめられ、これからの世界に有用な部分を抽出されているように思う。 （2020.12.16） 「ここで重要なポイントは、本源的蓄積が始まる前には、土地や水といったコモンズは潤沢であったという点である。共同体の構成員 であれば、誰でも無償で、必要に応じて利用できるものであった。もちろん、好き勝手に使っていいわけではない。一定の社会的規則のもとで 利用しなければならなかったし、違反者には罰則規定もあった。だが、決まりを守っていれば、人々に開かれた無償の共有材だったのだ。」（242ｐ） ▼これは全くかつてのアイヌ社会の姿。 150年前、明治政府が推進した日本大改造。その過程でアイヌモシリが北海道という植民地に 変えられた。アイヌ民族の困窮、悲劇は「公富」・コモンズの減少、「私財」・「本源的蓄積」の増大といった資本主義の強引な導入と直結している。 私が裁判でイメージしてきたアイヌモシリの回復とは本源的蓄積が始まる前のコモンズの回復と意味づけられる。（2020.12.17） 「土地は根源的な生産手段であり、それは個人が自由に売買できる私的な所有物ではなく、社会全体で管理するものだった。だから、 入会地のような共有地は、イギリスでは「コモンズ」と呼ばれてきた。そして、人々は、共有地で、果実、薪、魚、野鳥、きのこなど生活に必要な ものを適宜採取していたのである。 だが、そのような共有地の存在は、資本主義とは相容れない。みんなが生活に必要なものを自前で調達していたら、 市場の商品はさっぱり売れないからである。だから、囲い込みによって、このコモンズは徹底的に解体され、排他的な私的所有に転換されなければならなかった。 結果は悲惨なものだった。人々は生活していた土地から締め出され、生活手段を奪われた。そこに追い打ちをかけるように、それまでの 採取活動は、不法侵入・窃盗という犯罪行為になったのである。」（238ｐ） ▼イギリスの囲い込みによる「コモンズ」の破壊は明治期、北海道で起きたアイヌ民族が受けた悲劇と全く同じ。 アイヌモシリ回復訴訟は「アイヌコモンズ」回復訴訟である。（2020.12.17） 「マルクスの「本源的蓄積」論は、資本主義成立の血塗られた「前史」を描くものとして、しばしば理解されてきた。だが、そのような 理解では、マルクスの資本主義批判としての「本源的蓄積」論の意義をつかむことは到底できない。本当は、この囲い込みの過程を「潤沢さ」と 「希少性」という視点からとらえ返したのが、マルクスの「本源的蓄積」論なのである。 マルクスによれば、「本源的蓄積」とは、資本が〈コモン〉の潤沢さを解体し、人工的希少性を増大させていく過程のことを指す。 つまり、資本主義はその発端から現在に至るまで、人々の生活をより貧しくすることによって成長してきたのである。」 （237ｐ） ▼非常に、非常に重要。私も「本源的蓄積」は、資本主義成立の血塗られた「前史」と理解していた。現在も続いているとは 夢想だにしなかった。（2020.12.17） ▼以下は心得ておくべき知見。（2020.12.17） 「原子力を民主的に管理するのは無理である。「閉鎖的技術」はその性質からして、民主主義的な管理には馴染まず、中央集権的なトップダウン型の政治を 要請する。このように、技術と政治は無関係ではない。フランスのマルクス主義者アンドレ・ゴルツによれば、専門家に任せるだけの生産力至上 主義は、最終的には、民主主義の否定につながり、「政治と近代の否定」になる。」（226ｐ～227ｐ） ▼日本社会の、技術偏重の風潮は危険。（2020.12.17） 「議会政治だけでは民主主義の領域を拡張して、社会全体を改革することはできない。選挙政治は資本の力に直面したときに必ずや限界に直面する。 資本と対峙する社会運動を通じて、政治的領域を拡張していく必要がある。」（215ｐ） 「マルクスが亡くなる2年前、1881年に書いたロシアの革命家ヴェラ・ザスーリチ宛の手紙にはマルクスの思想的到達点が秘められているといっても過言 ではない。マルクスはロシアに残っている共同体を「その現在の基礎のうえで」、西欧の資本主義がもたらした肯定的な成果を吸収しながら 発展させていくことが、コミュニズムを実現するためのチャンスになると書いている。」（172ｐ～174ｐ） ▼マルクスがザスーリチ宛の手紙を書いたのは1881年、明治14年。日本では明治政府がアイヌの鮭・鱒の川漁を禁止。琉球藩を廃止、沖縄県を設置。 日本列島の北端と南端の共同体を破壊し、「本源的蓄積」を始めた時期。ロシアではレーニン11歳。ザスーリチ宛の手紙の36年後、ロシア革命。 1881年から139年後の日本、私はアイヌ民族の共同体回復のための裁判を準備中。資本主義の根源に関わる問題とまで意識していなかった。 （2020.12.17） 「1850年代後半にはすでに、マルクスは反植民地主義の立場を示していた。インドの反植民地主義運動、ポーランド蜂起、アメリカの南北戦争など、 マルクスは常に被抑圧者の側に立っていた。」（167ｐ） ▼マルクス30歳後半ということ。（2020.12.18） 「「資本論」第1巻刊行後のエコロジー研究のなかでマルクスが集中的に読んだのが、ドイツの農学者カール・フラースだった。 フラースの『時間における気候と植物世界、両者の歴史』は、メソポタミア、エジプト、ギリシャなどの古代文明の崩壊過程を描いている。この本 によれば、それらの文明崩壊に共通した原因は、過剰な森林伐採のせいで地域の気候が変化し、土着の農業が困難になってしまったことに あつという。フラースは、資本主義のもとでの自然からの掠奪を批判し、持続可能な森林との付き合い方を求めていた。 そのような主張を、マルクスは「社会主義的傾向」であると受け止めるようになっていたのである。『資本論』刊行の翌年、1868年のことだ。」 （162ｐ～163ｐ）
「新たな全集プロジェクトＭＥＧＡ」 「日本人の私も含め、世界各国の研究者たちが参加する国際的プロジェクトで、規模も桁違いで、最終的には100巻を超えることになる。 なかでもとりわけ注目すべき新資料が、マルクスの「研究ノート」である。このノートが今、私を含めた世界中の研究者たちの努力によってＭＥＧＡの 第4部門として全32巻で、はじめて公にされるようになっているのである。そして、ＭＥＧＡによって可能になるのが、一般のイメージとはまったく異なる 新しい『資本論』解釈である。それが現代の気候危機に立ち向かうための新しい武器になるのだ。」（147ｐ～149ｐ）
▼斎藤幸平さんはマルクスを最先端で研究されている方であり、プロジェクトＭＥＧＡの研究を踏まえての「人 新世の「資本論」」である意味がよくわかりました。敬意を持って熟読させていただいています。（2020.12.18） 「マルクスの主張は明快である。コミュニズムは、無限の価値増殖を求めて地球を荒廃させる資本を打倒する。そして、地球全体を 〈コモン〉として、みんなで管理しようというのである。」（144ｐ） 「コミュニズムとは、知識、自然環境、人権、社会といった資本主義で解体されてしまった〈コモン〉を意識的に再建する試みにほかならない。マルクスは 〈コモン〉が再建された社会を「アソシエーション」と呼んでいた。労働者たちの自発的な相互扶助（アソシエーション）が〈コモン〉を実現 するというわけだ。」（144ｐ～145ｐ） 「マルクスにとってのコミュニズムとは、生産者たちが生産手段を〈コモン〉として、共同で管理・運営する社会のことだったのだ。さらに、マルクス は、人々にが生産手段だけでなく地球をも〈コモン〉（common）として管理する社会を、コミュニズム（communism）として、構想していたのである。（142ｐ～143ｐ） ▼私の読み取りではここまでで、斎藤幸平さんがこの本で世界の読者に伝えられたいことは要約されているとおもいます。 さらに詳しくは実際「人新世の「資本論」」を手にしていただければありがたいです。（2020.12.19）
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国内避難民の人権
「ハロー。また来たよ。」 茨城県牛久市の東日本入国管理センターを望む高台からメガホンで呼びかける。 自身も3年前までその中にいた。 劣悪な環境に閉じ込められ、適切な医療は受けられず、職員による暴力的な制圧も目撃したと訴え、仲間の 先頭に立って抗議してきた。今は一時的な「仮放免」の身。「この国には、私が助けなければならない人がたくさんいる。」 ▼なんという恥ずかしい有様だ。（2020.2.3）
ヴァルター・ケーリン 国内避難民の人権に関する国連事務総長代表による序言（日本語訳） 指導原則が日本語でも利用可能となるようにという、GPID日本語版作成 委員会（代表：墓田桂（成蹊大学））の取り組みが結実したことを歓迎しま す。委員会の専門家たちによるこの業績は、国内避難民の権利保障の枠組み である指導原則を強化するとともに、日本の政府関係者、市民社会および学 術関係者にとって、世界中の国内強制移動の状況に対処しようとする継続的 な取り組みにおける助力となるでしょう。特に、日本との関連では、災害管 理における同国の知見が、他の国々が指導原則を国内の法令や政策に取り入 れる際に、これらの国々にとっては有益な示唆になると期待されます。 さまざまな関係者による指導原則の周知と適用が、国内避難民、さらには 移動を強制されつつある人々を苦境から救うことになると確信しつつ、日本 語版の読者の皆様には、我々の共通の取り組みに力を貸して下さることを期 待しています。
▼とうとう日本の入管管理収容制度が「国連人権法」に違反していると、国連人権理事会恣意的拘束作業部会が日本政府に 9月23日付で意見書を送っていたことが報じられた。「ハロー。また来たよ。」の記事以来、気になっていた日本の入管制度に国連が動いてくれてよかった。 政府を動かす大きな力が国連の意見書、勧告だとおもう。アイヌ先住権裁判もこのような国際世論を背景に 日本政府のこれまでの政策を正そうと考えていたので運動にとって朗報。（2020.10.7） 国連広報センター 移住労働者 移住労働者、難民、亡命希望者、永住移民、その他など、およそ2億4400万人以上の人々が、 出生国もしくは市民権を有する国とは異なる国で生活し、働いている。その多くは移住労働者である。 「移住労働者」とは、「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約 （International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of Their Families）」 の第2条で「国籍を有しない国で、有給の活動に従事する予定であるか、またはこれに従事している者」として定義づけられている。 条約は、越境労働者、季節労働者、海員、海上施設労働者、巡回労働者、特定事業労働者、自営就業者など、 特別の形態の移住労働者とその家族に適用される権利を定義づけている。 移住労働者の権利条約は、10年に及ぶ交渉の末の1990年に総会によって採択された。 条約は適法状態、非適法状態を問わず、すべての移住労働者とその家族の権利をカバーしている。 また、移住労働者を集団で追放すること、もしくは彼らの身分を証明する文書や労働許可書、パスポートを破棄することを違法とする。 移住労働者はその国の労働者と同一の報酬、社会福祉、医療サービスを受け、労働組合に加入もしくは参加し、 また雇用の終了に伴っては所得や貯蓄を送金し、個人の身の回り品を移転させる権利を有する。 移住労働者の子どもは、出生と国籍の登録および教育を受ける権利を有する。条約は2003年に発効し、 2016年12月31日現在で、38カ国が署名し、49カ国が加入している。 ヒューライツ大阪 https://www.hurights.or.jp/news/b030701.html 2003年6月末時点で、アゼルバイジャン、ベリーズ、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、 カーボ・ベルデ、コロンビア、エクアドル、エジプト、エル・サルバドル、ガーナ、グァテマラ、 ギニア、マリ、メキシコ、モロッコ、フィリピン、セネガル、セイシェル、スリランカ、タジキスタン、 ウガンダ、ウルグアイの22カ国が批准・加入している。 以上の国々はいずれも移住者の送出国である。一方、約1億7,500万人のうち約1億人の移住者を受入れているヨーロッパおよび北米諸国は、 まだどこも批准していない。アジアにおいても、日本やオーストラリア、湾岸諸国といった受入国も未批准である。 日本では、「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク」（RINK）をはじめとする 「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」に加盟するNGOなどでは、条約発効を機に日本政府が 「移住労働者権利条約」を批准することを求めるキャンペーンを開始している。 ▼こういう条約があることをまず認識しておくこと。送出国と受入国の立場の違いがあることも認識しておくこと。 しかし、人間の視点で考える必要がある。（2020.11.27） ▼南北問題、核保有国と非保有国、世界の大きな対立軸。（2021.8.12） 日本商工会議所2020年2月 4日 11:48
厚生労働省はこのほど、2019年10月末現在の外国人雇用についての届け出状況を取りまとめた。 外国人労働者数は165万8804人で、前年同期比19万8341人（13.6％）の増加となり、2007年に届け出が義務化されて以降、 過去最高を更新した。 国籍別では、中国が最も多く41万8327人（外国人労働者数全体の25.2％）。 次いでベトナム40万1326人（同24.2％）、フィリピン17万9685人（同10.8％）の順となった。 対前年伸び率は、ベトナム（26.7％）、インドネシア（23.4％）、ネパール（12.5％）が高かった。 ▼右の記事。外国人の困りごと、約4割が住宅確保の困難さ。 かながわ外国人すまいサポートセンター理事長は在日コリアン・ペイアンさん。2001年4月設立。「労働力としてでなく、外国人を住民として 受け入れる共生社会をつくれるか、日本が今、問われている。」 ▼差別されている在日コリアンが差別されている外国人労働者を援助する。そういうことか。残念ながら。 （2020.11.20） 難民支援協会 https://www.refugee.or.jp/jar/report/2020/10/06-0000.shtml
作業部会日本訪問実現委員会 https://wgadcometojapan.jimdofree.com/ 恣意的拘禁に関する作業部会（United Nations Working Group on Arbitrary Detention）とは ： 国連人権理事会決議に基づき設置された特別手続である恣意的拘禁に関する作業部会（以下「ＷＧ」といいます。）は、 恣意的拘禁の被害を受けている個人の通報を受けて政府に対して調査や改善などを要請するほか、個別に国を訪問し、 人権状況に関して現地調査を行い、その結果を報告または公表することができます。
▼このような活動があって今回の国連作業部会の意見書につながったことを知りました。ご苦労さま。 敬意を表します。（2020.10.7） |
入管収容者の人権擁護に奔走する
中村哲
▼「見捨てない」覚悟の非武装。左の記事から私のこころに止まった部分。 「アフガンに接するパキスタンのペシャワルの病院に ハンセン病対策支援で着任。絶望的な状況におかれた患者たちの無残な姿に接して苦悩し、人々により深く寄り添っていく。 2000年からのアフガンの大干ばつ。100万人が飢えようとしている危機にもかかわらず、タリバーン政権を 認めない国際社会は制裁を決議。 怒るタリバーンはバーミヤンの石仏を破壊し、ますます孤立して外国人が次々去る。砂漠化した大地に用水路を 通し、1万6千haの農地を潤して60万人の命を救う。」 ▼中村哲さん73歳で逝かれる。私は今74歳、学生時代はベトナム反戦。この世代が仕事をしなければ、と強く思っています。中村さん、同世代の誇りです。 （2020.2.12） |
コロナ①
▼上の大野さんと同じ問題意識です。私の答えはミレニアムが騒がれた20年前に出してありました。中世的 都市国家の規模で世界とつながる。今風に言えば地産地消型のコミュニティーが世界とつながる、 このようなグローバル化のイメージを持っています。（2020.4.1） |
▼この記事はこころが温まります。（2020.2.14）
▼この記事はいやですね。やはり欧米人のアジア人への差別はこういう時に表面化するのですね。（2020.2.14）
▼大野博人さんは今月末で退社だそうです。最後の記事です。
「グローバル世界がこのまま進んでいいのか、方向を変えるべきか、
あるいは止めるべきか。」と問いかけられている。
コロナ②
▼左は坂本龍一さん。「経済支援せず自粛要請「ひきょう」緊急事態宣言は危険」
庶民的感覚をもちつづけていらっしゃる。立派です。
▼左は内田麻理香さんが紹介される巣内尚子さんの取り組み。若い女性の研究者の発信はすばらしいです。
「差別せぬ理性 感染抑止に必要」。
部落も、コリアンも、アイヌもすべての差別は理性によってしか克服できないですね。
（2020.5.19）
巣内尚子「新型コロナ排除ではなく連帯を」
移住者の支援を行う「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京都、以下は移住連)
は3月18日、声明「新型コロナウイルス流行にともなう緊急アピール」を出し、
「差別・排外主義に懸念を表明し、移民、民族的マイノリティ、社会的に脆弱な立場の人びとにたいする
人権保障と医療・経済的保護」を求めるとの考えを表明した。 |
コロナ③
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▼済州ヌードルバーを営むダグラス・キムさんの店へ「stop eat dogs」の落書き。
「差別はこれまでもあったが、これほどむき出しのものは初めて」と残念がる。（2020.5.25）
コロナ④
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▼曽我さんがこの欄で取り上げられたＧ・チブラ『世界経済と世界政治1922－1931』の
「すぐれた洞察と断固たる行為との間には非常な乖離がある」とのことばにこころが動きました。
▼風俗業は対象外。ひどい話。（2020.5.24）
コロナ⑤
▼右の一文。「日本人は勝手にやってきた」この文章のまとめにはならないが、作家の締めくくりのことば「これこそ、コロナ 以後の大転換。コロナが人類に与えた、試練と恩恵」が気に入りました。 またいつかこの作家（保坂和志さん）と出会うことがあるような気がしています。（2020.5.31） |
▼「政府でなく市民が信頼を築く」私も成熟した市民社会こそ大事だと思って30年、市民活動をやってきた。（2020.5.24）
▼さすがイタリア人。あの陽気さは本物だったんだと改めて感心しました。（2020.5.24）
「夏の手前で」保坂和志
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コロナ⑥
▼下の「食の自給へ転換する時だ」秋田県立大学教授日本有機農業学会会長谷口吉光さんの投稿。
「みんながこのウィルスを目の敵にするが、この小さな生きものが悪いわけではないだろう。中国の一地方からわずか3カ月
で世界中に広まったのは、経済のグローバル化で人と物があまりにも自由かつ
高速に動くようになったせいだ。人に寄生したウィルスも人と一緒に飛行機に乗って
効率的かつ高速に世界の隅々まで拡散した、というのが真実
だろう。 コロナ禍のもうひとつの原因は、行き過ぎた大都市への人口集中だ。 首都圏と関西圏で感染拡大の懸念が最も高いのは、数百万 人の人間を高密度に居住させる大都市という構造が、ウィルスの増殖に極めて都合がいい環境だからである。 これを機に食の自給へ転換する時である。消費者が国産の野菜や穀物、肉を手に取りやすくなれば、 安心で健康な食生活につながるだろう。産地と 都会がもっとつながれば、地方移住者も増えるに違いない。コロナ禍で明らかになった グローバル経済と大都市への人口集中の弊害を大きく 変えていく糸口になると私は考えている。」 ▼全く同感です。ひとこと付け加えれば食の自給だけでなく、わたしは農林漁業の一次産業をベースとした 国造りに大転換すべきだと思っています。（2020.5.27）
▼左の記事。山際寿一京都大学総長。 「ウイルスが蔓延する時代にどんな社会が強靭な抵抗力を持つのか。まずは自然破壊の手を緩めることだ。地球は私たちの目には見えない 無数の細菌やウイルスがバランスを保っている。それを壊すことが未知のウイルスを呼び出し、家畜や人間の密集に乗じて感染を拡大させる。 まず必要なのは、衣食住のライフラインを失わない仕組み。封鎖が長引けば食料自給率が4割を切る日本は持ちこたえられない。3密を避けるために距離 を置いて暮らせる居住空間が不可欠。」
▼左の記事。五箇公一さん 生態学者。 「人間の自然破壊などによって、本来の生息地から移動させられたのが外来生物で、目に見えない外来種が病原菌 やウィルスなど。彼らにもすみかがあり、本来の生態系の中ではおとなしいが、違うところでは天敵や免疫がないので、どかんと増える。」 「開発や破壊をベースとする経済の構造を変えないと、もっとすごい病原菌やウィルスが出てくる恐れがある。いまある資源をいかに循環させ 共有していくか、人間社会の変容やパラダイム転換こそが本当の課題です。」「100万種の動植物が絶滅危機にある現在は史上最悪の絶滅の時代 といわれる。その原因は人間活動だ。」「希少種が絶滅するほど環境が劣化すると普通の生物も数を減らし、生態系機能がまひする。人間が つくった劣悪な環境に適応できるネズミや害虫など、人間に都合の悪い生物がどんどん増えてしまう。」「地産地消。地域ごとに自立した地方 分散型社会をつくり、緩やかにつながる。生物学的には「メタ個体群構造」というが、たまに交流して遺伝子をやり取りすることで、全体として 安定した進化を繰り返す。人間社会も一緒ですよ」 ▼私もミレニアムが騒がれた2000年ころから中世形都市国家で世界がつながるイメージを持っていましたが 「ナチュラルステップ」そして今回の「コロナ」で一層その思いが強まりました。生物学的には「メタ個体群構造」というのだそうですけど、まさにそれです。（2020.7.16）
▼左の記事。非常にユニークです。東大先端科学技術研究センター教授・数理物理学者 西成活裕さん。 「感染者への差別やバッシングは「無駄」という視点からもやめた方がいい。 短期的には「発散」や「攻撃」という目的を達しているかもしれませんが、 長期的には、自分がかかった時に首をしめるだけの無駄な行為です。」 ▼目から鱗どころか、この発想はあらゆる差別に応用できそうです。さすが数理物理学者の発想です。部落に対して、在日に対して、 もっと広く黒人に対して、また障がい者に対して、あらゆるマイノリティーへの差別に対して、たまたま今の自分が一時的に、 被差別者の立場にいないだけのことで、我々は次に生を受ける時、どこで、どのような境遇、環境で生まれるかわかりません。そのように 考えると今、差別できる境遇の人も次は差別される境遇にまわる可能性があります。 「あすは吾が身」との諺もあります。こころしましょう。 こんなことを考えさせていただきました。感謝。（2020.5.30） |
コロナ⑦
ジョージ・タケイさんのつづき 「父は収容所で自治会のリーダーを務めました。コミュニティーとしての連帯感が必要と考えて。」 「ルーズベルトのような偉大な大統領が 日系人強制収容というおぞましい過ちを犯す。民主主義は人びとがつくりあげるもの。だからこそそのプロセスに参加する必要がある。 出自、信念、信仰、多様性を守りつつそれらを結集して、一つのチームとして共通の理想を成し遂げる役割が、民主主義にはあると思うのですが。」 いや、すばらしい！民主主義の真髄が語られています。感謝、感謝。それにしてもジョージ・タケイさんは俳優ですね。 これだけの見識、良識が俳優に求められるのですね、米国では。（2020.7.11）
国立病院機構仙台医療センターウィルスセンター長西村秀一さん。「感染する確率は？」「息をしないご遺体からウイルスは排出されません。」
「ウイルスは呼吸で体内に達する方が、物を介するより、はるかに少ない数で感染する特性を持ちます。」「病院と一般社会は分けて考えるべき。」
「ウイルスが街に蔓延しているわけじゃない」 ▼これまでのわれわれの「常識」を根底からくつがえす見識におどろいています。（2020.7.16） |
コロナ⑧
「コロナ禍は米国の構造的な差別を浮き彫りにした」 「最前線の労働者が命をかけている一方、ビリオネア（億万長者） のＣＥＯは安全な場所で金もうけしている」 「大卒以上の人は約52％が在宅勤務が可能だったが、高卒では約13％。収入が高いほど在宅勤務できる 割合も高かった。」 ▼このような報告は米国社会ではすかさず公表されるが事情は日本社会も同様だと思う。（2020.7.24）
英国で話題になっているコロナ感染における「南北の分断」は、地理的なものというより、居住者の経済状況や生活様式が関係している。 服を寄付することは庶民にもできるが、雇用を創出したりするのは政治の仕事だ。 ▼ブレイディみかこさん、明快。（202012.12） |
コロナ⑨
「ウイルスは地球上で、数や多様性が最も大きな生命体」「海には全宇宙の星の数より多いウイルスがいる」 「1898年オランダのマルティヌス・ベイクリンが発見、毒を意味するラテン語での「ウイルス」と名付けた。」 「胎盤はウイルスなどが外から運び入れた遺伝子によってつくられた」 「遺伝子PEG10、1億6000万年程前にウイルスなどによって外から取り入れられた可能性を示している。 哺乳類の祖先がまだネズミのような姿をしていたころ」 ▼仰天の新知識です。（2020.11.2）
「学童保育施設で働く女性は、感染の事実を隠すよう上司にいわれ、今も同僚に伝えていない。 ウソをつき続けるのがつらい、と打ち明ける」 「周りに感染者がいないのではない。実際は 「言いづらいから言えない」という人が多いのではないだろうか」。私も感染した一人だ。 ▼私には『破戒』の丑松的に感じられる。日本社会の病巣？それとも人間社会に普遍的なもの？（2020.10.1）
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差 別
▼左のインタビュー記事にはこころを打たれました。これだけのことを
木村さんから聞き出してくださっているインタビュアの森本美紀さんにも感謝です。 木村英子さんは18歳まで施設で暮らされたようです。 「私にとっては牢獄のような場所でした。」 「私が望むのは、障害のある子どもが生まれたとき、おめでとう、と言える社会。」 「私は親から捨てられた、歓迎されない命だという思いを抱いて生きてきました。歓迎されない命などない、 と気づいたのは19歳で地域に出てからです。」 「23歳で結婚し、息子を出産しました。不安だったのは、 子どもをかわいいと思えるかでした。でも出産した時は、子どもへのいとおしさがこみあげました。」
「私と関わると厄介なことになるといった意識が働くのでしょう。本人たちは差別とは思っていませんが、あからさまな差別です。障害のある人 とそうでない人を分けることによってお互いが知り合う機会を奪われることから差別は生まれます。 社会から排除することそのものが差別なのです。」 ▼木村英子さんから凄いことを学びました。差別の依って来る原因、どのようにすれば差別をなくせるか、メダルの裏と表ですが 明快に教えられました。「お互いが知り合う機会を奪われることから差別は生まれます。」解放同盟奈良県連書記長伊藤満さんの「接触理論」につうずる とおもいます。「知ること」これに尽きます。私の「マイノリティーの声」も当事者のなまの声を知って欲しいとの願望から生まれました。 （2020.5.20）
1964年の安倍公房『他人の顔』（講談社）から35年後の
1999年、石井正之さんの『顔面漂流記』が出版された。すると、著者の石井さんに段ボール２箱分の手紙が寄せられた。
そのほとんどは当事者たちの悲痛な声だった。石井さんは「障害者や部落差別などの運動経験や成果が蓄積されて人権意識が高まり、マイナーな差別問題に目が向く土壌が社会に
育っていた」と振り返る。その告発から20年。当事者の苦しみが、社会に知られるようにはなった。だが差別をなくす道のりは途上。
▼障害者が困難に遭うのは「その人に障害があるから」ではなく 「社会に障壁があるから」というのが欧米で発展した「障害学」の考えだそうです。すべての差別は根は一つ。つながっている。 「マイノリティーの声」から浮かび上がってきている私の実感です。（2020.6.3）
朝日新聞の取材に母親が応じた。やまゆり園に移ったのは事件の約4カ月前。「法廷で「甲Ａさん」と記号で呼ばれることに納得がいかなかった。 植松死刑囚がなぜ障害者への差別意識を深めたのか、掘り下げてほしいと願った。」「他人が勝手に奪ってよい命なんてひとつもない」と訴えた。 ▼「法廷で「甲Ａさん」と記号で呼ばれることに納得がいかなかった。」ここの所に共感しました。（2020.9.27）
「1980年代から障害は、本人と社会の間に生ずるものと概念が大きく変わった。変わるべきは社会だと障害のある本人が声をあげる世界的な当事者運動 が起きた。」「隠し事は人の力を奪う。隠しておきたい部分こそ、整理できれば、毅然と生きていける」 ▼この記事から2つのことを学びました。 ①当事者運動は1980年代から。変わるべきは本人でなく社会。 ②「隠しておきたい部分こそ、整理する」、すると「毅然と生きていける」。 島崎藤村の『破戒』の主人公・丑松はその作業ができていない、 もがいている過程を小説にしている。被差別者が、隠しておきたい部分を自分なりに整理する、すると毅然と生きていける精神の落ち着きがからだに そなわってくる。これは被差別者にとって辛いが普遍的な精神作業。毅然と生きる信念の拠って来る土台となる。 つまり被差別者が毅然と生きる秘訣である。こんなことを学び、考えました。（2020.9.28）
▼「理にかなった対応をしないことが差別」の意味を考えるために障害者権利条約の当該条項を調べました。 第2条 定義。 「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、 文化的、市民的そのたのあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、 享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、 あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）を含む。 「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保 するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、 均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。 ▼このようになっていました。つまり「障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限」が差別ということ。 「全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの」が差別ということ。 さらに障害者が人権と自由を享受・行使するために「必要かつ適当な変更及び調整」をなされなければならない、ということ。 これは国、自治体の責務なのか、企業、市民の責務でもあるのか？（2020.9.30） 障害者権利条約を本ＨＰの1ページに掲載しました。 全文を読んで視野が新しくひろがりました。（2020.10.6） 水俣病裁判 水俣病汚染区域
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「人生を諦めなくてもすむ社会にすることが願い」
気になるもろもろ
人を縛る。自由を奪う。認知症のお年寄りに対しては
「安全のため」などの理由で、医療や介護の現場では、あたりまえのように続けられてきた。
日本でいち早く1986年から「縛らない看護」の旗を掲げた人看護師田中とも江さん（71）。
84年八王子老人専門の上川病院に、86年総婦長に。「縛ったら病院は牢獄になる」
「責任は私が取る」と明言、お年寄りを縛っていたひもをすべて捨て、捨て身で泊まり込み。田中さんの行動と言葉は現場を突き動かし、
国は99年介護施設で「抑制原則禁止」とした。 ▼立派な先駆者。（2020.7.31） 歴史の概念について
「歴史というものは一般に、現在を終点とする終末論の構成になっている。今を「終末」とする この歴史に記録されているのは、現在にその功績をとどめる広義の勝者たちである。 しかし、今この瞬間、歴史の連続性を壊す根本的に新しいことが 起きた、あるいは起こされたとしたらどうか。「終末」が置き換わったことを意味する。 勝者になれなかった敗者ーー連続的な歴史の中で無視されていた 失敗や願望ーーこそ継承していることに気づく。この過去の敗者が、今の時を孕む過去である。 ゆえに、革命は同時に過去の救済でもある。」 ▼著者ヴァルター・ベンヤミン『歴史の概念について』。紹介者社会学者大澤定幸。 そもそも日本最初の歴史書である『日本書紀』が藤原不比等という奈良時代の歴史の勝者が編纂を命じた 勝者の歴史書である。敗者が抹消されている。 「マイノリティーの声」を勉強してわかったが、日本の歴史からアイヌ民族は抹消されている。 無念の敗者に満ちている。現在その敗者を蘇らせようと 裁判の準備をしている。そんな私にこの書はピッタリ。 ベンヤミンはナチスに追われピレネー山中で自殺したらしい。 マルクス主義の思想家ということ。（2020.10.5） 夜間中学
（城之内庸仁さん）1948年の読み書き調査いらい、70年以上識字調査をしていない。教職養成課程に、夜間中学校に関する講座が 入っていかないといけない。形式卒業者、学齢期の子ども、外国籍、外国につながりのある方、さまざまな学習者が学ぶ場であることを知ってほしい。 （関本保孝さん）今回の国勢調査で学歴の問いで小・中が分離された。20年越しの全夜中研の要望が実った。 （森康行さん）2000年から映画を撮りだした。夜間中学でおこなってきた教育は、これからの日本の教育の未来を照らしている。 ▼ことしの国勢調査、学歴の問いであれっと感じたがこういうことだった。不知を恥じる。私にとって勉強になった記事でした。 ありがとうございます。（2020.12.9）
ウクライナ ▲ゼレンスキーの招待（正体）状（20231.5）
マスコミに載らない海外記事 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-2dab06.html ジョナサン・ガイヤー 2022年12月22日「VOX」 「アメリカ最大の兵器メーカー各社が後援するウクライナ大使館レセプション」 催しのスポンサーとしての招待状、ウクライナの公式紋章とエレガントな青い文字でウクライナ大使と防衛駐在武官の「あなたのご出席をお願い申し上げます。」と言う言葉の下にはノースロップ・グラマン、レイセオン、 プラット&ホイットニーやロッキード・マーティンといった軍需企業のロゴが装飾されていた。
「ブラックロック・ロゴ、ウクライナ国旗に追加される」 ブラックロックが国の再建の上で重要な役割を果たすというニュースを受けてキーウはウクライナ国旗に5番目の企業ロゴを追加すると発表した。 世界最大の投資運用会社は今や遍在する青と黄色の国旗の上でレイセオン・テクノロジーズ、ノースロップ・グラマン、 ロッキード・マーティン、マクドナルドに加わるのだ。 ▲ゼレンスキーの正体。（2023.1.5）
ガザ： 長さ50km、幅5～8kmの狭く細長いガザは、種子島ほどの面積に200万人の人が住む、 世界で最も人口密度が高い場所の一つです。
▲「肥沃な土地はイスラエルの入植地として没収された」。明治期の北海道に酷似。イスラエル＝和人、 パレスチナ人＝アイヌ。（2023.11.3） 西岸： 1993年にイスラエルのラビン首相とPLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長の間で交わされたオスロ合意に基づき、 翌年、ヨルダン川西岸地区は、 ガザ地区と共に「パレスチナ自治区」になりました。 しかし、ヨルダン川西岸地区は面積の60％以上がイスラエルの軍事支配下に置かれ、 常に厳しく監視されています。 また、各地に多くのイスラエルの入植地が作られています。 西岸の戦略的な高地には多くの「イスラエルの入植地」が作られ、すでに15万人が住んでいます。 国連は1947年の「パレスチナ分割会議」でもエルサレムを「国際管理都市」としましたが、 実際には、1948～67年まではヨルダン、1967年以降はイスラエルに占領され、イスラエルは1971年にエルサレムを併合しました。 エルサレムの東側と旧市街には多くのパレスチナ人が住んでいて、「エルサレムは誰のものか」という、 世界中の人々にも関わる大問題があります。 ▲やはり元の出発点に戻ること。1947年の国連「パレスチナ分割会議」、1993年オスロ合意。苦難の歴史を歩んできたユダヤ人は 現在のパレスチナ人の境遇は理解できるはず。 （2023.11.3） 駐日イスラエル大使館 Jerusalem, the capital of Israel, has been the focus of extensive archeological activity and remains of 5,000 years of history have been revealed.
17th-6th C. BCE 聖書時代 17世紀頃 アブラハム、イサク、ヤコブ（ユダヤ民族の族長）がイスラエルの地に定住。 飢饉により、イスラエルの民はエジプトへの移住を余儀なくされる。 13世紀頃 出エジプト： イスラエルの民はモーセに率いられてエジプトを脱出、シナイ砂漠を40年間流浪し、 その間にシナイ山で十戒などのトーラー（モーセ五書）を授かる。 |
IMADRのことについて紹介しておきます。（IMADR ＨＰより） 反差別国際運動（IMADR）とは The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism 世界からあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざしている国際人権NGOです。 日本の部落解放同盟の呼びかけにより、国内外の被差別団体や個人によって、1988年に設立され、1993年には、 日本に基盤を持つ人権NGOとしては初めて国連との協議資格を取得しました。ジュネーブにも事務所を設置し、 国連機関などへのはたらきかけにも力を入れています。日本では、特に被差別部落の人びとや、アイヌ民族、 琉球・沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、 また、それらの集団に属する女性に対する複合差別の問題に取り組んでいます。 それらの声をつなげ、政府や国連に働きかけていくと共に、それが社会全体の課題として世の中に認識されるよう、 積極的な発信を行なっています。 ▼このＨＰでＩＭＡＤＲの活動を今後もっと取り上げていくつもりです。（2020.4.27） ▼金子マーチンさんはＩＭＡＤＲの役員の事務局次長です。（2020.6.21） 復刻版出版裁判 ｉｍａｄｒ ＨＰより
2016年、部落差別をなくそうとする長年の関係者の努力を一挙に破壊しかねない事件が発生した。
ある出版社が、第二次大戦前に作成された全国の被差別部落の「所在地」「生活程度」などのリスト
（「全国部落調査」）を入手し、現在の地名との対照表を加え、
「復刻版 全国部落調査」して出版を企んだのだ。 判決の概要 足掛け５年の裁判は、2021年９月27日に地裁判決が出た。 その概要は①「復刻版全国部落調査」について、掲載された41都道府県のうち25都道府県の記載部分の出版 及びネット上での情報開示の禁止（差止）と原告の損害賠償を認め、 ②「部落解放同盟関係人物一覧」について、差止は否定したものの違法性を認め損害賠償を認めた。 損害賠償を認めた原告は判決時の原告236名のうち219名、賠償額合計488万6500円であった。 令和3年9月27日一審判決本文 控訴審の概要（2023.8.25解放新聞から）
▲ 復刻版出版事件1 「部落にとってそれは地名」説得力がある。▲片岡さん、明快。 （2023.8.20） 控訴審判決 控訴審判決 令和5年6月28日 「全国部落調査」復刻版出版差し止め事件裁判のHPより
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